子供の学力低下

現政権によって今年度から「全国一斉学力テスト」が廃止されました。

子供の学力低下が問題になって久しいですが、まず現状を把握し打開策を練るべく、安倍内閣の平成19年度に43年ぶりに復活させた調査でした。

小学6年生と中学3年生を対象にしたテストです。

平成19年度、平成20年度、平成21年度、計3回実施したのですが、少なくとも、平成22年度だけは絶対に実施すべきでした。

なぜ実施するべきだったか?

第一回目の平成19年度に受けた小学6年生が、今年度中学3年生になっているからです!

中学校3年間に、その学校でどのような教育が行われ、どの教科が弱かったか、その教科の教え方はどうだったのか、すべてのデータが揃って、検証の材料にすることが出来るはずでした。

なぜ廃止したのか?

データが揃って検証されたら都合が悪い団体があるからです。

小学校6年生で学力が高い学校や生徒が、中学校3年生で極端に学力が落ちると、担当の教員が怠けているのではないかと推測される。

日教組は「全国一斉学力テスト」に反対してきました。

民主党の支持母体である日教組。

選挙前に、民主党との政策協定の中に学力テストの廃止を盛り込み、政権交代にともない即座に廃止となった次第です。

北海道では、組合員である教員が公務員規定を無視して選挙運動を行い、さらに約1,600万円もの裏金を民主党候補者に渡した事実が発覚し、現在裁判中です。

裏金問題も北海道だけとは思えません。

教育が戦後最大の危機にあるなかで、多くの立派な教員が一生懸命に子供達と向かい合っているなかで、教育再生へ向けて取り組みが始まった途端、元に戻ってしました。

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口蹄疫問題(1)

昨日のラジオでは、口蹄疫問題について話しました。

スタジオに多くの見学者がきていただきました。

また、ニコニコ動画による生放送にも700名を越える視聴者と、1500を越える書き込みがありました。

ツイッターへの反応やHPへの問い合わせも連日たくさん届きます。

現在、熊本県では人吉・球磨地方が制限区域に指定されていることもあり、この問題に対する県民・国民の問題意識の高さが感じられます。

激甚災害に匹敵する問題であるにもかかわらず、NHKはじめ民放キー局が積極的に大きな見出しとして取り上げなかったことが、小さなコミュニティラジオへの注目が集まったと推測されます。

この問題を通じて、「風評被害と報道規制」について考えるところがあります。

できるだけ事実確認をして、問題点の整理をして、後日書きたいと思います。

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最大の罪

自民党は、まもなく参議院選挙マニフェストを発表します.

既に骨子は発表しました。

http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pdf/2010_kosshi.pdf

野党になって初めての選挙公約です。

これまでの野党の公約といえば、現実離れをした理念的な政策(自衛隊廃止、普天間基地県外移設)や、財源の根拠を示せない政策(子ども手当、ガソリン値下げ)や、選挙の時に考えた制度設計の甘い票集め政策(高校無償化、高速道路無料化など)が目立ちました。

政権奪還を目指す政党であれば、国際情勢を鑑み現実に即した、財源を示して実現可能な選挙公約が求められます。

そして、政権交代後、世界情勢の変化や天変地異などで、仮に公約が実現できないことになった場合には、素直に国民に説明し、程度によっては解散総選挙を行い政策をやり直す覚悟が必要でしょう。

現政権の悪いところを言えばキリが無いので言いませんが、最大の罪はマニフェストに対する国民の信頼を失ってしまったことです。

「どうせ守らないのだろう」 「信じていたのに裏切られた」

これが町の声で一番多い意見です。

今後、各政党がどんなに立派なマニフェストを発表しても、信じてもらえない可能性があります。マニフェスト選挙への拒否反応です。

政治に対する信頼を回復しなければなりません。

著名人候補者を探している場合ではないはずです。

 

【写真】数少なくなった「刀研ぎ師」と対談。写真は広島県厳島神社で見つかった室町時代の刀。合戦での「刃こぼれ」がリアリティを感じます。

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スイカはやっぱり果物でしょう

 

今年になって初めてのスイカを食べました!

熊本市内でつくられた小玉の「ひとりじめ」という品種です。

 

スイカの生産量は熊本県が日本一!(2008年)

全国の2割程度を生産しています。

 

ところで「スイカは野菜?果物?」と時々話題になります。

少し調べてみると、「果物」の定義がはっきりせず、「野菜」の定義が生活実態にマッチしていない所に問題があるようです。

 

学問的には、

一年生と多年生の草本になる実は、野菜。

メロンは一年生、イチゴは多年生で、分類上はいずれも野菜なのです!?

 

永年性の樹木になる実は、果実(みかん、りんご等)。

果物ではなく果実と分類しています。

 

スイカですが、ウリ科で一年生なので野菜といわざるを得ません。

農政でも野菜として位置づけ、中でもハウスで栽培するため「施設野菜」と呼んでいます。

 

しかし、現実として、

青果市場では「果物」として、果実と同じように扱います。

小売店でも「くだもの」として、くだもの売り場に並びます。

 

「スイカは果物。でも本当は野菜」では小さい子供に説明できませんね。

 

スイカ、メロン、イチゴは「果物(くだもの)」でいきましょう!

 

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熊本県はトマトも日本一!

【請願署名のお願い】「子ども手当」の廃止を求める請願

木原みのる事務所が窓口になり請願署名のお願いをしています。

下記の「◆請願書ダウンロード」から請願用紙を印刷し、内容をご理解のうえ、ご署名、郵送いただきますようお願いいたします。

5月末日到着分までを取りまとめます。皆様の署名が力になります!

 

「『子ども手当』の廃止を求める請願」

 

◆請願書ダウンロード

http://sns-freejapan.jp/date/seigan-kodomoteate.pdf


請願の目的
財源が示されていないばかりか、税収上不可能と思われる金額のバラマキ、戦後最大の赤字国債の発行の一因となった。これは日本の子供たちの将来の足かせとも言うべき借金であり、同時に各種控除の廃止によって家計は大打撃を受けると予想されるため。

国家財政上の問題
民主党政権が作った「子ども手当」を含む予算は、赤字国債が税収を上回るという戦後最悪の予算規模となった。世界経済危機に対応するため財政出動した際の予算より、更に大きくなっている。支給時期からも選挙対策の「バラマキ」ではないか、と指摘されている。
不景気もあり税収が40兆円を下回る可能性のある中、約5兆円の予算は異常である。

各種控除廃止の問題
「子ども手当」の成立に伴い、児童手当を含む各種控除が廃止された。既存の控除は所得制限などで、収入に応じた優遇があった。しかし「子ども手当」では一律支給となっており、一部の高額所得者を除き、多くが増税となってしまう。子供1人では増税、子供がいなければ大増税となる。財源の目処が立たないため、扶養控除・配偶者控除廃止なども議論されている。
景気回復にはならないどころか、デフレ下の大増税、景気のさらなる悪化が懸念。

地方負担された場合の問題
衆院選前は地方負担ゼロを謳っていたが、政権交代後は自治体への負担も示唆されている。
施行方法によっては、自治体の財政的・人的な負担増となり、破綻も危惧される。

少子化対策・経済面での効果
外国籍の方に手当てを支給しても、日本の少子化対策にはなっていない。また手当てを国外で消費されれば、当然日本国内への経済効果はない。
それを将来に渡り、日本人たちが、そして将来の子供たちが背負わねばならない。

外国人への支給金額の問題
日本に住民票があれば、国外の外国籍の子供にも支給される。これは児童手当の踏襲であるが問題は金額である。「子ども手当」はあまりに金額が大きく、数名の不正受給、もしくは正規であったとしても「子ども手当」の受給額は、本国の年収を上回る国が多数ある。
受給目的での来日、私たちの税金の海外流出、及び犯罪につながる危険性が懸念される。

バラマキと言われる理由〜約一兆円でここまでできる!
・医療分野での助成:不妊治療の保険適用、12歳まで医療費無料化
・保育サービスの充実:子供の一時的な病気にも対応できる病児保育所の設置、一時的に困難になったときの「一時預かり保育」を制度化、保育に携わる看護師・栄養士の処遇改善
・義務教育課程の支援:小学校給食費の無料化、放課後児童クラブ拡充、副教材費の無料化、公教育の充実
・高校・大学での支援:低所得家庭の授業料免除、無利子奨学金の拡充
ここまでやっても一兆三千億!子供達のために、育てる親のために、本当に必要な所に効率の良い予算付けを!


請願事項
「子ども手当」は、「子ども」という美名の下にバラマキを行い、将来の子供達に負債を背負わせる悪法である。経済が疲弊し税収が落込み財政出動も期待される中、恒久財源の裏付けもなく、経済効果も疑問である本制度は廃止とすべきである。

①「子ども手当」の廃止及び即時支給停止を求める

②廃止した上で、児童手当の復活、各種控除の復旧を求める

③実現可能かつ現実に即した「日本国内に有効な」少子化対策を講じること

④同様に、「日本国内に」効果的な景気対策、財政出動を求める

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