カテゴリー: みのる日記

上京してきました。今まで、私は「保守」を訴えて参りましたが、それは「文化的保守」や「国防的保守」が中心でした。新しく「経済的保守」の会を作ろうと、山本一太さんや世耕弘成さん等とともに立ち上げた次第。名称は「新世代保守を確立する会」。会の目的は以下の通りです。

　【55年体制の下で自民党が掲げたのは、自由主義・資本主義という理念だった。「軽武装経済重視路線」に沿って日米同盟を堅持し、共産主義に対抗するという点でも、社会党を始めとする野党とは明確な対立軸があった。

　ところが、東西冷戦が終結し、自民党と他の野党との違いが曖昧になった。事実、冷戦終結後の社会においては「自民党は何をやる政党なのか？」という問いに対して「政権与党である」としか答えられない状況が続いていた。野党になった（=政権与党でなくなった）今、「自民党の存在意義」を改めて問い直す必要に迫られている。

　自民党の新しい理念や価値観とは何か？我々は、その答えがこれまでも自民党の旗印だった「健全な保守」の理念を時代に合わせて再構築した「新たな保守主義」であると確信している。

　民主党は政府が国民から資源を吸い上げ、集めたパイを切り分けて国民に分配するという「増税を伴う大きな政府」を指向している。極めて社会主義的色彩の強い政党だ。これに対して「保守の政党」を標榜する我々自民党は、公平かつ健全な競争を通じて経済を活性化させ、国際競争力を高め、あらゆる政策を動員して経済を成長させるという成長戦略を重視する。

　自民党は小さく効率的なかつ温かい中央政府を打ち立てると同時に、徹底的な地方分権により「地域のことは地域で決められる」地方を作らねばならない。日本の伝統・文化を大切にしつつ、豊かで安定した国民生活の実現を目指す。加えて、世界の平和と安定のための応分の負担を厭わず、日本独自の貢献を続ける。これこそ、自民党の政策であるべきだ。

　我々はこうした「国のかたち」を念頭に、新しい時代にあった「新世代保守」の理念を創造することが、自民党を復活させる唯一の道だと考える。「新しい保守主義」の下で党改革と世代交代を実現させ、自民党を「再び国民の信頼を得られる」政党に生まれ変わらせる。このプロセスを通じて健全な2大政党制を確立することが日本と日本国民のためになると固く信じている。】

 以前、安倍元総理から総理大臣の任命書を見せてもらったことがあります。「内閣総理大臣に任命する」の横に「明仁」の署名（御名）と天皇印（御璽）。「明仁」は今上天皇の本名です。総理大臣を任命しているのは天皇陛下です。法律の公布、条約などの外交文書、国会の解散などもそうです。「御名御璽」がなければ国家は動きません。

 当たり前ですが、日本は立憲君主国であり、国家元首は天皇陛下です。現在、その当たり前のことが教育されていません。どれだけの人が理解しているでしょうか。私も学校では教えてもらえませんでした。偶然教えてくれる人に出会うか、また自分で学ばない限り、ほとんどの人は大事なことを知らずに大人になってしまう。天皇・皇室に対する正しい理解を義務教育の中に加えるべきだと考えます。

※小林よしのり著「天皇論」（小学館）は分かりやすいとの評判です。

【写真】天皇陛下ご即位20年奉祝式典に参加。

 

「行政刷新会議」なるものが話題になっています。どんどん頑張ってほしいと期待していました。しかし、予想はしてましたが期待はずれに終りそうで、非常に残念です。禍根を残さねばよいのですが・・・

当初は、枝野議員以下32人の民主党はじめ与党議員が参加し、ワーキンググループを設けて事業仕分けを行うことになっていました。ところが、理由があって結局7人になってしまったとのこと。膨大な量の仕分け作業です。7名では絶対に目が行き届きません。

7名になったのは「小沢氏のクレーム」と報道されましたが違います。国会法第39条では、国会議員は、大臣、副大臣政務官等を除いて政府との兼職が原則禁止されており、そもそも、仙谷氏の意向だけで国会議員は政府機関である行政刷新会議を手伝えないのです。先に国会法の改正をしなかったことが敗因でした。

その結果、多少の民間人を入れているとはいえ、「事務局長」や「次長」といった重要ポストを財務官僚が占拠してしまいました。いきなり任命された7名の議員では力量も時間的にも相当無理があります。財務省の仕事はとにかく他省庁の予算を切ること。民主党マニフェスト実行の為の予算確保に必死です。現在は財務省主導の「行政刷新」が行われているに等しい状況です。

結局、政治主導は発揮できませんでした。与野党ともに他の議員が口を挟むことも許されず、逆に本当に必要な予算までも削られている可能性があります。「行政刷新会議」の報告結果が心配です。

 

【写真】五福校区「風流街浪漫（ふるまちロマン）フェスタ」に参加

 

 

「天下りは絶対に許せない！」と、いうつもりはありません。「余人を持って替え難い」ケースはあるでしょう。優秀な役人には退官後もその経験や頭脳を社会の為に役立ててほしい。しかし、許せないのは「公共事業を発注する条件として、公益法人や民間会社が、天下りを受け入れざるを得ない仕組み」です。役所の人事異動の一環として、半ば制度として天下りを強制的に活用している実態がありました。自民党政権時代には、良い意味の「再就職」と悪い意味の「天下り」が玉石混交していたのも事実です。官僚のいいなりになっている利益誘導型族議員が与野党ともにいました（今もいます）。渡辺喜美さんが『官民人材交流センター（通称：官僚人材バンク）』を作った趣旨は、悪い意味の「天下り」を根絶して、更に利益誘導型族議員を廃しようとしたものでした

その当時の民主党は、【天下り根絶原理主義】で、日銀の役員人事など国会の同意人事案件について、とにかく役人の再就職には全部反対でした。そして、民主党の「マニフェスト2009」には、「天下りを根絶します」、「天下り、渡りの斡旋を全面禁止する」と明記して選挙で大勝したのです。しかし、今回の郵政人事でこの選挙公約を完全に裏切りました。

日本郵政社長に就任した斎藤次郎氏は、元大蔵次官。退官後、研究情報基金理事長や東京金融先物取引所社長を歴任。いずれも財務省の天下りポストです。副社長に就任した坂篤郎氏は、財務省OB。退官後、農林漁業金融公庫副総裁、内閣官房副長官補、損保協会副会長と財務省ポストを渡り鳥しています。もう一人の副社長の足立盛二郎氏は、総務省OB。退官後、簡易保険加入者協会理事長、NTTドコモ副社長と旧郵政省ポストを渡りました。

誰がどう見ても三人とも完全な天下り官僚。私は人事の内容そのものが悪いとは思いません。納得できないのは、選挙公約との整合性がないことです。都合のいい時だけ「マニフェストに書いてある」と金科玉条のようにいう資格はありませんね。

 

【写真】〜拉致被害者〜松木薫さん達を救おう！菊陽町民支援集会

 

 

少子化担当・男女共同参画担当大臣は社民党の福島瑞穂参議院議員です。福島氏のことは知っているようでよく知りません。とんがった発言には以前から興味がありました。少子化問題は深刻であり、日本にとって最重要課題のひとつなので、どんな考えを持っておられるのか、関連する著作や国会での発言を調べています。

 

1989年 『夫婦別姓はいかが』

1992年 『産まない選択〜子供を持たない楽しさ』

1993年 『夫婦別姓〜家族をここからかえる』（共著者：千葉景子）

1995年 『結婚はバクチである 本当のパートナーシップを育てるために』

 

 　著作については、題名を調べただけでまだ読んでいませんが・・・。『夫婦別姓〜家族をここからかえる』の共著者は民主党の千葉景子法務大臣ですね。夫婦別姓のための民法改正案を作成する所管の大臣です。【夫婦別姓】については民主党の政策集にも書いてあるので、間違いなく法案化してくるのでしょう。あくまでも私は夫婦別姓に反対です。家族や日本の家制度の崩壊につながると考えるからです。

　それよりも、『産まない選択〜子供を持たない楽しさ』ってなに？題名だけでもこれはイタイ・・・。福島大臣は自ら事実婚状態ということを公表しています。「結婚しても夫婦は別姓。子どもは生まずにお互いにパートナーとして楽しく生きる」という考え方であることがうかがえます。個人のライフスタイルなのでそれはそれでいいでしょう。でも、少子化担当大臣としてどうでしょうか？断定は出来ませんが、こうした考え方の少子化担当大臣の下では少子化がかえって推進することになりませんか？？