矛盾

 どこかの政党は「食料自給率100%を目指す」という。これが出来るかどうかは別として大変いい目標です。その一方で「アメリカとのFTA(自由貿易=関税撤廃)を締結する」という。米も小麦も牛肉もオレンジも、安いものが大量に輸入されて日本農業は壊滅的な打撃を受けて、多くの農家は廃業するでしょう。目標と政策に矛盾が生じていることにお気付きでしょうか?賢明な有権者はだまされません。

待ったなし

 景気を好転させることも、福祉を充実させることも、その大前提として国民の安全が保たれてこそです。 国防体制を充実させます。拉致問題の解決は急ぎます。大規模テロへの対策、新型インフルエンザ対策などは強化しなければなりません。いずれも選挙を待ってくれません。

正倫理

 議員として党内で言い続けていた教育に関する政策が文言になりました。【教育・文化】「歴史・文化伝統を重んじる教育の実践」の項目です。『・・・豊かな人間性と正しい倫理観を涵養する教育を実践する。』子ども達は日本の宝当然のことながら、教育問題・教育内容についても選挙の争点として取り上げていきます。

 保育団体から推薦状が届きました。

国家解体の危機

 自民党の政策集は7月31日に発表されるとのこと。内容は大体わかってきたものの、数値の部分で詰めの作業が残っています。先に発表された共産党や民主党の政策集を眺めていますが、共通項も多く大変不安になってきます。

 例えば、民主党政策集『INDEX2009』より「靖国問題・国家追悼施設の建立」では、【靖国神社はA級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝するこに問題があります。何人もわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。】とあります。また、「永住外国人の地方選挙権」では、【民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。】とあります。

 戦後、GHQは日本弱体化政策として、軍事力の解体、精神の解体を目指したと言われています。無宗教の追悼施設は日本人の精神の解体の象徴になります。また、永住外国人の参政権や重国籍容認は、日本政府が日本国家の解体を推進することになり、断固として容認することは出来ません。

 皆さんはどう思われますか?

活動量

 会社の朝礼にお邪魔したり、各地域の支持者への挨拶まわり、ミニ集会開催、会合への出席などなど朝から夜まで積極的に活動を展開。「木原稔が行方不明」というビラがあるらしいですが、さっそく誹謗中傷でしょうか?そういえば4年前もありましたね・・・。熊本県内候補予定者の中で、4年間の県内での個人活動量が一番多かったのは私ではないでしょうか。過去の「みのる日記」を見てもらえればわかると思います。報道される部分だけが活動ではありません。