カテゴリー: みのる日記

 議員になってから一年が経つのが非常に早い気がします。あらゆる地域の行事に参加するので季節にも敏感になりました。今年も早いもので、いつの間にか餅つきの季節です。選挙をすることなく年が越せるとは思いませんでした。

    

　懸案の重要法案の再議決が記名投票により行われました。衆議院ではあっさりと再可決されました。

「改正補給支援活動法」　総数467、白（賛成）334、青（反対）133

「改正金融機能強化法」　総数467、白（賛成）336、青（反対）131

　「法科大学院を中核とする法曹養成制度の見直し」について、大臣が代わったので改めて、森英介法務大臣に申し入れを行いました。以前にも書きましたが、問題点の概略は以下の通り。

1. 設立の理念が実現できていない法科大学院
2. ひとり歩きする司法試験合格者の数値目標
3. 不透明な「合格者数三千人」決定の経緯と根拠
4. 「格差」を象徴する法科大学院生の経済負担
5. 信用できない第三者評価
6. 法曹需要を「拡大」する意義

　　

　１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、ＷＴＯドーハ・ラウンドの年内大筋合意を目指す特別声明が採択されました。年内にも閣僚級会議が行われる模様です。妥結したとすれば、多くの工業製品や農産物の関税が引き下げられる見通し。国産工業製品の輸出が盛んになり、海外での販売が増加することになる一方で、外国産農産物が相当安く輸入されてしまい、国内農家の経営は益々厳しくなりなります。自由貿易か保護貿易か、政治判断が求められます。私は、島国日本に最も必要なものは「食料」と「エネルギー」であるという観点から、特に「食料」について保護主義を採り、極力自給していくべきだと考えます。そのためには農家の後継者を育て、品質の高い安全な食料を供給してもらねばなりません。従って、農業交渉の場で重要品目4％や上限関税設定など不本意な合意になりそうな場合は、退席して帰ってくる勇気も必要だと思います。

　　東京在住濟々黌63会の忘年会に参加

　「郵政民営化を堅持し推進する集い」に参加しました。約60名の衆参議員が集まりました（代理出席者を入れると約100名）。呼びかけ人の1人である小泉純一郎元首相は冒頭のあいさつでの中で、党内で浮上した郵政民営化見直し論を強くけん制しました。郵政民営化問題は既に決着がついており、若干の修正はあっても再国有化などは絶対にありえません。