●今年4月から導入された「ジョブ・カード制度」をご存知でしょうか。これは、フリーターや母子家庭のお母さんなど、これまで正社員経験が少なく、職業能力形成機会に恵まれなかった方々が、正社員となることを支援する制度です。まだ自治体等から積極的な宣伝が出来ていない様子です。実効性への疑問の声もありますが、今後、参加企業への支援措置の拡充にも取り組み、制度の普及促進と充実を目指します。
本日も、「辻立ち」や「木原みのると語る会」など選挙区での活動を中心に汗を流しました。
清正公まつり
●7月第4日曜日恒例の加藤神社「清正公（セイショコ）まつり」に行ってきました。鏡割りに参加し各団体の奉納みこしを送り出しました（宮だし）。熊本はこれからたくさんの祭が本番を迎えます！
無駄使い撲滅対策
●福田総裁からの指示により発足した「無駄使い撲滅プロジェクト・チーム」の調査が進んでいます。政治や行政に対する国民の信頼を取り戻すため、各省庁の無駄使いを一掃し、歳出改革をゆるぎなく取り組んでいます。まずは、今年度予算の執行を厳格化し、さらに今後も検討をふかめ、概算要求及び来年度予算に必ず反映させていきます。
帰熊。本日も「木原みのると語る会」を開催させていただきました。
「ヤミ専従」撲滅法案
●在京。
以前にも紹介しましたが、『ヤミ専従』とは、勤務時間中に正規の手続きをとらずに、職場で勤務しているように装いながら給与を受給しつつ、実際は職場を離れて組合に専従している状態のことです。国民の税金を食いモノにし、既得権益確保の為に不正に組合活動に専念している悪徳公務員を一掃する方針を固めました。所属している「社会保険庁ヤミ専従問題対策プロジェクト・チーム」の取りまとめ案について公明党と詰めの協議を行いました。
具体的には、社会保険庁で違法な労働組合の専従活動（ヤミ専従）を行っていた職員とそれを黙認していた管理職らの双方を、後継組織の「日本年金機構」で採用しない制度を設けました。採用に関する「欠格事由」を新たに定め、該当者の採用を許可しない枠組みを作るのが柱です。該当者は数百人に上ると思われます。次の臨時国会に議員立法で提出します。
何故ここまでしなければならないのかというと、２０１０年１月に新たに発足する日本年金機構が国民の信頼を得るには、社保庁でヤミ専従にかかわった職員を一掃する必要があると判断したからです。労働組合を支持母体としている政党には出来ない改革なのです。
世論調査とは
●上京。
平成研究会の研修会に参加。評論家（元日経記者）の田勢康弘氏による「政治とメディア」、東大名誉教授の大森彌氏による「社会保障制度」、2つの講演を拝聴しました。印象に残ったのは、『世論調査』万能主義から脱却しないと国が弱っていくという田勢氏の話。メディアによる過度の政府批判 ⇒ 世論調査により悪く出る内閣支持率 ⇒ 海外投資家の日本市場離れ ⇒ 株価の低落 ⇒ 景気の悪化 ⇒ 国民の政府への信用低下 ⇒ メディアによる政府批判・・・この悪循環を断ち切らない限り、日本の政権は安定した仕事ができない、という話。