●人権問題等調査会に出席。「人権擁護法案」についての議論も第7回目ですが、出席議員から賛成の声は一切聞こえてきません。党内民主主義の原則では、このままの状態では当然廃案になります。もし、そうでないとすれば、何か大きな力が働いていることになりますが・・・。来週の衆議院財務金融委員会での質問に向けて財務省から法案解説、衆議院本会議、その後、福田総理との面会のため総理官邸へ。租税特別措置法改正案は再議決し、来年度から道路特定財源は全廃の方向だということを確認して、帰熊。夜桜花見会場へ直行。
山口補選は山本しげたろう氏
●朝の部会では、幹事を務める「国家戦略本部 内需振興ナショナルプロジェクト特別委員会」の第一回会合を開催。モルガン・スタンレー社シンクタンクからの情報提供をもとに意見交換。「平成研究会総会」、「衆議院本会議」の後、83会で『衆議院山口県第二選挙区補欠選挙』応援体制について協議。自民党公認山本しげたろう候補予定者を応援します。外交政策ビジョン研究会では引き続きトルコ共和国の研究。夜は、全国商工会青年部連合会幹部と自民党青年局役員との懇談会で司会など。
日の丸公務員
●衆議院外務委員会に猪口邦子代議士の差し替えで出席。ようやく野党が審議を受け入れ、「在日米軍駐留経費負担特別協定」いわゆる「思いやり予算」延長についての議論を行いました。最終的に可決になりましたが、既に3月31日で失効しています。参議院では否決になるのでしょうね・・・。
●「国家公務員制度改革基本法案」が党内手続きの山場を迎えています。本日は白熱した部会でした。骨抜きにしてしまおうという勢力(省益重視派)と、毎週「プロジェクトJ.(日本復活)」で勉強会を重ねてきた有志(国益重視派)が激突。総理の権限を強化し、真の議員内閣制を実現するためには、「内閣人事庁」を創設し各省庁幹部の人事権を与え、「幹部職員の所属」も内閣にしたい。省益よりも国益を考える、通称『日の丸公務員』になってもらう事が目的です。画竜点睛を欠くことのないように最後までつめていきます。
冷静な国民
●テレビを見ていたら、レポーターがガソリン値下げの混乱ぶりを報道しようと懸命に街を取材していましたが、案外静かでしたね。昭和48年の『石油ショック』の話を聞くと、この時は「トイレットペーパーがなくなる」という根拠もない噂が先行し、実際に一部のスーパーマーケットで売り切れになった様子を、テレビや新聞が大げさに報じた結果、全国的に大混乱になってしまったそうです。テレビ局は、今回も全く同じ手法で、ガソリンスタンドに張り付いて店主に値下げを煽ったり、お客さんに「あっちが安いですよ」と情報を提供したり、街を混乱させようと必死の様子でしたが、国民は極めて冷静でした。日本人は大人になりました。
年度末
●来年度の歳入法案は、2月29日に衆議院で通過し参議院に送付しました。3月28日までの約一ヶ月間、参議院では審議がまったく行われない事態が発生しました。過去にも審議が遮断されることはありました。しかし、表で議論できない場合は、裏で各党幹部が話し合い一定の結論を得るという知恵がありました。時間内に結論を出すことも成熟国家の政治として必要です。今回の、民主党による審議拒否と話し合い拒否は、憲政史上稀に見る、歳入法案の年度内成立ができないという状況を生じさせました。参議院で多数を占める政党としては無責任だといわざるを得ません。日本は、「JAPAiN」と言われても仕方がありません。与野党ともに真摯に話し合う姿勢をみせましょう。与党執行部の目的は10年間59兆円の維持、民主党の目的は時間切れによるガソリン値下げと国民の混乱さらに解散総選挙であることは明白です。いつまでもこのままの膠着状態は許されません。国家国民のために、福田総理の『新提案』を基に妥協するしか方法は残されていないようです。一日も早い党首会談を望みます。
辛うじて、道路関係を除く日切れ法案については、年度内に実質的空白を生じさせないための各党合意を行いました(参議院で審議をされることはありませんでしたが)。しかし、歳入と予算の間に2.6兆円の大きな隔たりがあるので、予算は「絵に描いた餅」です。歳入欠陥が生じた場合、地方財政等に大きな痛手が生じます。補填するために赤字国債を発行すれば、借金がまた増えて国際的信用を失う結果、株価が暴落するでしょう。そもそも両院議長は、「予算及び歳入法案について年度内に結論を得るものとする」とあっせんをしていました。参議院議長は、この約束を反故にした責任はどうするつもりでしょうか。いよいよ明日から新年度です。