カテゴリー: みのる日記

●「平成20年　熊本県防衛大学同窓会」で時局講演をさせていただきました。昨年一月に省に昇格した防衛省ですが、その後の防衛省・自衛隊は様々な課題があることを国民に提供しています。来週からの安全保障委員会では「防衛省改革」が議論されます。国民の生命や財産を守る真の組織としてのあり方を考え直す機会にします。

　ところで、現在イージス艦「あたご」は横須賀港で捜査当局の艦内立ち入り検査を受けています。裁判になる可能性があるため、防衛大臣でさえも艦内に立ち入ることができない状況とのことです。軍事裁判所が無い日本ではやむを得ないかもしれません。しかし、果たして軍隊として本当にそれは正しいあり方でしょうか。これは捜査当局が刑事責任を確定するため、イージス艦の最高機密や性能をすべて掌握してしまう事にほかなりません。捜査当局が得た資料は裁判所に提出されて、世界中に公表されてしまいます。もちろん中国にも北朝鮮にもテロリストにも・・・。
機密の漏洩ではなく日本国として自ら機密の公表をしようとしている。こんな馬鹿げた制度は独立国家として考えられない。事故原因究明や再発防止は必ずやり遂げますが、国土国家国民を守る組織が機能不全に陥ってしまうことはあってはなりません。

　　　　

●HPのアクセス数が多いなと思って調べたら、山本一太参議院議員のブログ山本一太の「気分はいつも直滑降」（2月21日：パート3）で紹介されていました！アクセス数が平均5,000件/日という人気のブログです。山本議員との初めての出会いは3年前の平成17年2月。神奈川県議補選のボランティアスタッフをしていた時、応援弁士として来られました。その時の演説の迫力が今も強く印象に残っています。歯に衣着せぬ発言で正論を訴える若手改革派のリーダーです。来熊のお願いを快諾していただきました。奮って御参加ください！

「かばしま郁夫さんを激励する会」

日時　　：　3月1日（土）　１９：００〜

場所　　：　熊本県立劇場

ゲスト   ：  山本一太参議院議員　他

入場　　：　無料（木原事務所にお問い合わせください）

●去る２月１９日未明、千葉県房総半島野島崎沖にて海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」との衝突事故が発生しましたことは大変残念に思います。行方不明の乗組員の捜索と、事故原因の究明、再発防止向けて全力で取り組んでもらうよう防衛省に強く要請していますことを報告します。明日は、この件に関して衆議院安全保障委員会が行われます。

●本日訪問の皆さん。（写真右：2008準ミス・インターナショナル日本代表　久保寺瑞紀さん）

　　　  　  　

●「衆議院議員藤田みきお代議士を励ます会」で司会を務めました。同期同僚の議員として一緒に頑張っています。第一部で行われた参議院議員義家弘介さんの時局講演会がすごく良い内容で、司会を忘れて聞き入ってしまいました。地元の教育関係者にも聞いてもらいたいです。いずれお願いしてみようと思います。『ヤンキー先生』と慕われて先の参議院議員選挙で初当選した、私も大変注目している仲間です。

　　　　　　　若い力で政治を変える！

●「自民党　国家戦略本部総会」で堺屋太一先生（公務員制度の総合的な改革に関する懇談会　座長代理）から報告書の説明。前向きな改革案に賛成の立場で議論を進めました。「プロジェクトＪ」では、渡辺喜美大臣（行政化改革担当）を囲んで公務員制度改革へ向けて今後の作戦会議。後ろ向きな意見も多いと聞きますが、政治主導・政策主導の政治に向けて頑張ります。大臣は孤軍奮闘ですが、決して孤立無援ではありません。大きな論点は以下の通り。

①内閣人事庁をつくり以下の業務を行う。

A．総合職試験合格者からの採用、各省庁への配属

B．幹部候補育成過程（仮称）に関する統一的な基準作成や運用管理

C．各府省横断的な人材登用に活用するための幹部・幹部候補の履歴管理と幹部人事の調整

D．指定職への任用に際しての適格性審査

E．職員の希望に基づく府省間異動（転籍）の調整

F．公募制や官民交流の推進

②キャリア・システムを廃止する。

採用試験に基づき、幹部候補を事実上固定化するような「キャリア・システム」は廃止する。このため、現行のⅠ・Ⅱ・Ⅲ種試験等の種類を廃止し、新たな採用試験制度を構築する。幹部候補育成過程への選抜は、採用後、2年程度の働きぶりを評価して行う。

③内閣中核体制を確立する。

内閣総理大臣は、内閣官房等において内閣の国家的重要政策の企画立案を機動的に行う「国家戦略スタッフ」を任用する。国家戦略スタッフは原則公募とし、各府庁で業績を重ねた人材の他、学界や民間からも広く人材を求め、高度の専門知識や経験才能を持つ人材を任用する。官僚の国会議員（立法府）との接触は、大臣、副大臣、大臣政務官および「政務専門官」が行い、それ以外の公務員については、行政の中立的観点から、大臣の命令による場合に限るなどの厳格な接触ルールを確立し、政官の接触の集中管理を行う。