●熊本市在住の梨子木和秀さんが「平成19年度 防衛大臣感謝状」を受賞されたことにともなう祝賀会が行われました。永年にわたり、民間の立場から国民の国防意識の向上や安全保障基盤の育成など様々な分野で防衛省・自衛隊を支えてきた梨子木さんに感謝しながらお慶びを申し上げます。
国際的信用
●税制改正法案が年度内に成立するかどうか、非常に心配になってきました。新聞等では揮発油税ばかりが取り上げられますが、私が最も気がかりなのは国際経済取引への影響です。『東京オフショア市場』というものがあります。その中の「外−外取引」(国外から調達した資金を国外で運用する取引)に係る預金等の利子非課税措置が失効してしまいます。その結果、マーケットへの影響は計り知れません。
⇒ 金融・資本市場の競争力強化を目指す日本の国際的信用が失墜。
⇒ 課税を避けるために、海外からの東京オフショア市場への資金流入が大幅減少。金融機関の資金調達や金融市場に大打撃。
揮発油税は2.6兆円(消費税1%相当)の話ですが、東京オフショア市場の規模は約23兆円です。財務金融委員会で所管している「所得税法等の一部を改正する法律案」は、なんとしても年度内成立させなければならないのです。
有志の会
活動再開
株価下落
●小泉内閣時代には、日本の株価の上昇率は平均40%を達成しました。安倍内閣では比較的安定していたものの、福田内閣になって特に年初から日本の株価が下げ続いています。サブプライム問題でも日本の金融機関は被害が少ないのに日本の株価だけが大幅に下がり続けているのは何故でしょうか。
ひとつは、日本の構造改革への期待感で日本に投資していた外資系ファンドにとって、海外資本の自由攻勢に対して防御体制や新たな規制を固めた日本市場は魅力がなくなったこと。もうひとつは、ゼロ金利の円に依存したアメリカの住宅ブームによる好景気の終焉によって、円返済と資金繰りのために日本株売りが加速した結果だと思われます。
しかし、今後の期待感はあります。大手企業群の3月決算では5期連続で過去最高益を更新予定です。これがそろそろタイムラグを経て中小企業に波及します。その結果、個人所得が増大すれば消費増につながり、我々は好景気を実感できるようになるはずです。この安定段階に入れば、日本の個人投資家も活発に動き出し、再び海外投資家が日本株に注目をし始め、株価の上昇につながっていく可能性があります。
いずれにしても、改革後退のメッセージを海外に与えてはならないし、経済成長による景気回復を果たさなければならないと思います。

