球磨川氾濫

本日4:50に熊本県及び鹿児島県に大雨特別警報が発表されました。この記録的な大雨により、熊本県では球磨川の氾濫や土砂災害が複数発生。19:00現在、80代の女性が死亡、球磨村の特別養護老人ホームの14人を含め15人が心肺停止、1人が重体、9人が行方不明となっています。

政府としては、何よりも人命第一に、県をはじめ市町村と連携し、被害状況の把握、応急対策に万全をあげています。また、自衛隊・警察・消防・海上保安庁の各部隊を派遣し、救命救助活動や安否不明者の捜索、避難誘導に当たっています。特に自衛隊については1万人体制で対応しています。

16:00、武田良太防災担当大臣が熊本県災害対策本部に到着。蒲島郁夫知事とともに、今後の対応を協議しました。既に必要な物資をプッシュ型支援にて準備していることが説明されました。

特筆すべきは、新型コロナウイルス感染症対策中での自然災害であることです。各地で開設されている避難所において、新型コロナウイルス感染症対策を考慮をする初めての事例となります。

引き続き、避難や大雨・河川に関する情報提供を適時・的確に行うとともに、被災自治体と緊密に連携しつつ、政府一体となって人命第一で取り組むことを約束します。

被災地域にお住まいの方々におかれましては、自治体からの避難情報に注意しながら、油断することなく、自らの命を守る行動を心がけてください。

宇宙安全保障の強化

今年5月、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」が新編されました。我が国の安全保障にとって宇宙利用は死活的に重要です。体制面や予算面を含めて《宇宙安全保障の抜本的強化》を進めることは喫緊の課題のひとつです。

具体的アプローチとしては、測位・通信・情報収集等のための宇宙システムの整備とその能力の一層の向上を図ります。また、同盟国や友好国と連携して宇宙状況把握を始めとして必要な体制を構築します。さらに、宇宙システム全体の機能保証のための能力強化に取り組むとともに、国際的なルール作りに積極的に関与していきます。

本日、自民党で【宇宙総合戦略小委員会】宇宙法則・条約に関するワーキング・チームが開催され、宇宙状況把握(SSA/SDA)に関する民間企業からのヒアリングに加わりました。

宇宙空間には未だ明確な国際ルールがありません。今後想定される宇宙をめぐる状況変化に備えて、国家安全保障戦略の下で我が国の宇宙に係る安保体制が強固なものとなるように、不断の検討を継続していきます。

次亜塩素酸水は新型コロナウイルスに効くのか

独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)及び経済産業省が、国立感染症研究所等の専門家の協力により「新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価」事業の成果をもとに評価しました。

その結果、物品に対する新型コロナウイルス除去の有効性を検証したところ《一定の条件で「次亜塩素酸水」が有効》であることが確認されました。

政府として初めて、次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する除去効果を公式に認めたことになります。

今回は、対象物と接触させて消毒する場合の効果を評価したものです。 また、手指等への影響、空間噴霧の有効性・安全性は評価していません。

これを受け、有効性・使い方・販売方法等で気をつけていただく点をお知らせします。

なお、2020年6月26日現在の検証に基づく評価であり、今後、情報が修正されることがあります。

https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200626013/20200626013-5.pdf
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200626013/20200626013-4.pdf

院長の決断

週末は久しぶりに選挙区での活動となりました。

熊本県内で最初に新型コロナウイルスへの感染が確認された20代女性の看護師が勤務する「熊本託麻台リハビリテーション病院」を、地元の齊藤博市議と共に訪問し、平田好文院長はじめ看護部長・作業療法士・事務長に、当時から現在までの話を伺いました。

保健所から院長に『陽性』だと連絡があったのは2月21日。まず《病院名の公表》が議論となりましたが、平田院長は、一番大事なのは患者さんや地域への信頼であり、公表しないという選択肢はなかったそうです。

その反響は大きく、電話での問い合わせは100件を超え、外来や入院の患者や家族からは感染を不安視する声が多数あったのは想像できます。

その後の徹底した感染症拡大防止策によって、同僚や入院患者への感染は確認されず、女性看護師の発症からわずか2週間で診療再開に至りました。ところが、再開初日の外来患者はわずか4名。地域住民でさえ病院の前を避けて通る文字通り《風評被害》によって病院経営が心配に。一時期は職員の子供が保育園の登園を控えるよう求められることもあったそうです。

世間が平静を取り戻し、現在では外来も入院も患者が戻っています!情報を隠さなかったことが、結果として患者や地域住民の安心や理解を得られる近道になったのではないでしょうか。

20代女性看護師ですが、熊本市民病院にて生死を彷徨う状況から回復し、現在は元気に職場に復帰していました!人工呼吸器が外れた際は、同僚職員全員が涙したとか。

病院名の公表後、全国各地の医療機関でも医療従事者自身の感染が発生していますが、当該病院の事例が模範として紹介され、ほとんどの病院が迷いなく病院名を公表するようになりました。コロナ禍の初期における院長の決断は大変意義のあるものだったと思います。

第38回新型コロナウイルス感染症対策本部

明日6月19日から、都道府県をまたぐ移動については制限がなくなります。コンサート等のイベントを開催していただけます。接待を伴う飲食業等の業種について休業要請を撤廃します。他方、「新しい生活様式」を定着させるなど感染防止策のご協力を引き続きお願いします。

また、明日から《接触確認アプリ》を導入し、クラスター対策を強化します。アプリを持っている人同士が一定時間以上、近距離にいると、その情報が記録され、陽性者が発覚した場合、自動的に通知が送られます。個人情報は全く取得しない、安心して使えるアプリです。より多くの皆さんにご利用いただくことが重要です。

引き続き水際対策を徹底しますが、同時に、経済を回復させるためには国際的な人の往来を再開していくことも必要です。このため、まずは、感染状況が落ち着いており、かつ、調査の結果、ビジネス需要の高い《ベトナム》《タイ》《豪州》《ニュージーランド》との間で、現行の水際措置を維持しつつ、入国前のPCR検査証明や、アプリによる位置情報の保存、事前の活動計画書の提出等の追加的な防疫措置を講じることを条件に、例外的に人の往来ができるよう調整を進めます。このように、往来可能な国・地域を順次拡大し、合意に至った国・地域から同様の措置を講じていきます。

これからも、地方自治体と連携しながら《感染予防対策》と《社会経済活動》を両立させる取組を着実に進めて参ります。