日本とスウェーデンは地理的には相当離れているものの、それぞれロシアの東と西に位置し、ロシアと複雑な問題を抱え、結果として情勢認識や戦略的利益の面で多くの共通点があります。今般、日本の防衛大臣としては初めてとなるスウェーデン訪問でしたが、大変有意義なものとなりました。
本年３月、スウェーデンはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に正式加盟しています。これまで政治的中立な立場をとってきたスウェーデンにとっては、ロシアのウクライナ侵略を契機に戦略を変更したことになります。我が国はその大きな決断を支持しました。
欧州で発生した力による一方的な現状変更やその試みは、東アジアやインド太平洋地域でも発生する可能性を否定できません。ヨンソン大臣とはハイレベル交流や防衛装備・技術協力、ＮＡＴＯを通じた協力等、さらなる防衛協力・交流を推進していくことで一致しました。
３週間前に労働党へ政権交代した英国（ロンドン）で日英伊防衛相会合を開催しました。
イタリア・クロセット国防大臣とともに、英国・ヒーリー国防大臣に就任の祝意を伝えるとともに、強固な安全保障・防衛パートナーシップを深化させるべく、日英伊の次期戦闘機共同開発を共に成功へと導いていきたい旨を述べました。
私達３人は安全保障環境が一層厳しさを増す中で、地域の平和と安定を守ることの重要性を再確認し、本年内に次期戦闘機プログラム（GCAP）を管理する政府間機関（GIGO）の立ち上げに向けて諸準備を進めていくことで合意しました。
また、２０３５年の初号機配備というスケジュールの達成に向け、引き続き強くコミットしていくことで一致しました。
今から約１０年前（２０１３年）に防衛大臣政務官に着任した際、南西地域は陸上自衛隊の空白地帯と言われていました。その後、沿岸監視部隊や警備部隊の新編を始めとする南西地域の部隊態勢の強化を掲げ、２０１６年に与那国駐屯地、２０１９年に宮古島駐屯地と奄美駐屯地、２０２３年に石垣駐屯地を開設するなど着実に部隊配備を進めてきました。
引き続き、第１５旅団の「師団」化や与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊の配備など、南西地域の防衛体制強化の取組を進めていきます。
なぜ今、南西地域の防衛体制強化が必要なのか。現在、南西地域では中国の艦艇や航空機の活発な活動がみられます。こうした状況においては、我が国の防衛体制を目に見える形で示し、力による一方的な現状変更を許容しないとの我が国の揺るぎない意思を示すことが重要です。そして、こうした防衛力の強化は、我が国への武力攻撃の可能性を一層低下させる抑止力にもなると考えます。
同時に、防衛省・自衛隊には、災害発生時の人命救助や生活支援を効果的に行うことが期待されています。本日視察した奄美警備隊は、奄美市と大規模災害発災時の対応について、今月4日に新たに協定を結びました。平素からの自治体との連携が、防災・減災のために最も重要な取組の１つであると確信しています。
奄美大島には陸・海・空自衛隊が所在します。拠点がある奄美市や瀬戸内町には、自衛隊の活動に多大なる御理解と御協力をいただいてきました。心より感謝致します。引き続き、防災訓練を始めとする様々な取組を通じ、災害時には地方自治体をはじめ警察機関等と連携して対応して参ります。
本日、防衛省における特定秘密に関する事案、海上自衛隊における不正な手当の受給や不正喫食といった服務事案、そして、内部部局幹部職員によるパワー・ハラスメント事案について、公表するとともに、関係者に対する処分を行いました。
また現在、潜水艦修理契約に関し、隊員の規律違反や、契約の適正性に対する疑いが生じており、特別防衛監察を実施しています。早急に調査を進め、判明した事実関係に基づき、厳正に対処します。
「信なくば立たず」
という言葉があります。防衛省・自衛隊の活動は、国民の信頼あってのものです。多くの隊員の皆さんや、その先輩方によるこれまでの真摯な仕事振りを通じて、防衛省・自衛隊の国民からの信頼は積み上がってきました。その結果、国民の9割が自衛隊を信頼している、とも言われています。しかしながら、一部の隊員による、これら一連の事案によって、その信頼を裏切るものとなってしまいました。
今回公表した事案の性質は多岐にわたっていますが、根源的には共通する部分もあります。私はこの機会に、皆さんに問いかけたいと思います。
「あなたは、守るべきルールを正しく理解していますか。わかっているつもりではありませんか」
「また、周りの雰囲気に流されて、悪いとわかっていながら、これぐらいは大丈夫だろうと思ってはいませんか」
「または、問題が起こっている現場を見て見ぬ振りをしてはいませんか」
「そういった自分自身の振る舞いを、あなたの家族や愛する人に誇ることはできますか」
防衛省・自衛隊は人の組織であり、隊員一人ひとりの高い使命感がなければ、国防という、崇高で困難な任務を全うすることはできません。
我々は、立場や任務はそれぞれ違いますが、みな等しく、「防衛省・自衛隊」という大きな看板を背負っています。今一度、我々一人ひとりの行動が正しいか、そして、働きやすい職場環境となっているか、そういったことに思いを致し、国民の信頼を取り戻すため、全力で取り組んでいきましょう。
昨年９月に防衛大臣に就任した際、私は皆さんに、これから積極的に現場に足を運び、皆さん隊員の要望を真摯に受け止め、そして改革していくことをお約束しました。
実際に様々な基地や駐屯地を訪れ、厳しい環境で働く皆さんと直接接し、皆さんの真剣な眼差し、そして、任務に臨む真摯なその姿を見て、厳しい現場で働く隊員こそが自衛隊の、そして日本国の宝であると確信をいたしました。
私は、いかなる時も皆さん隊員と共にあり続けます。今回の事案を私も一緒になって真剣に受け止め、そして私は先頭に立って、信頼回復に取り組んでいく覚悟です。どうか皆さんにおかれても、改めて気を引き締め、共に職務に当たっていきましょう。
令和６年７月１２日
防衛大臣 木原 稔
日本・フィリピン「２＋２」（外務・防衛大臣会談）を開催するため、上川陽子外務大臣とマニラを訪問しました。
ホストを務めていただいたフィリピン側のテオドロ国防大臣、マナロ外務大臣の温かいホスピタリティに感謝します。
また、日本・フィリピン円滑化協定（ＲＡＡ）の署名という歴史的な機会にも立ち会いました。この協定により自衛隊とフィリピン軍の協力・交流がさらに活発化することになります。
我々を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、インド太平洋地域の平和と安定を維持していくために、フィリピンの様な同志国との連携を具体的に示すことは極めて重要です。
これまで、日本とフィリピンの両国は、共同訓練、海自艦艇による寄港、能力構築支援など防衛当局間の協力を積み重ねてきました。さらに、２基の日本製警戒管制レーダーがフィリピンに納入されるなど、防衛装備・技術協力についても目覚ましく進展しています。
日本とフィリピンは二国間にとどまらず、多国間においても、本年５月のハワイでの「日米豪比防衛相会談」に加え、４月には日米豪比、６月には日米加比の４か国間で海上協同活動として共同訓練を実施するなど防衛協力が密に行われてきました。
本日の成果も踏まえ、これからも「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、連携を更に強化していく決意です。
