日本私立大学団体連合会の長谷山彰（はせやま・あきら）会長（慶應義塾 塾長）から、令和3年度私立大学関係政府予算に関する要望をいただきました。
コロナ禍においては、特に以下の4点が重要とのこと。
◯学生に対する継続的経済支援
◯ICT教育への環境整備と質の高いオンライン授業への支援
◯対面授業を推進する大学の感染防止策に対する支援
◯安全・安心な社会生活を支える医療体制への支援
また、税制改正については「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が期限切れになることから、制度の恒久化または少なくとも適用期限の延長の要望がありました。
従前より建学の精神を大切にしている私学を応援しています。これからも私学振興のための予算措置や税制改正等に取り組みます。
少しづつ地域のイベントが再開してきました！主催者の判断に敬意を表します。
これからは慎重かつ冷静に状況を分析した上で、どうすれば社会経済活動を継続できるのか、前向きに考えていくことが大切だと思います。
出来ない理由を並べるだけではなく、出来る方法を探していきましょう！
熊本県（蒲島郁夫知事）から県関係国会議員に対して、来年度予算への要望が行われました。
経済振興や水害復旧など熊本県独自の要望を与党議員として承った次第です。
その後は意見交換をさせていただき、大変有意義な要望会となりました。
政府は硫黄島での遺骨収集帰還事業を続けています。残る主なところは滑走路地区。
日米合同慰霊式後を終えた「硫黄島問題懇話会」の逢沢一郎会長と新藤義孝幹事長（硫黄島守備隊総指揮官栗林忠道大将の孫）から今後の事業計画（滑走路の移設等）について要望がありました。
政府として最善を尽くします。
菅義偉総理大臣、加藤勝信拉致問題大臣とともに「横田滋さんお別れの会」「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」に出席しました。
北朝鮮による拉致問題について、菅義偉総理は以前から国会議員として地道な活動に取り組んできました。
例えば、①「万景峰号」の国内入港を禁止する議員立法（特定外国船舶入港禁止法）の成立、②外為法を改正し北朝鮮に対する支払いの原則禁止について尽力しました。
また、総務大臣の時には、①NHKに対して短波ラジオ国際放送で拉致問題を取り上げるよう命令、②北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」に無線局免許状を交付、③朝鮮総連施設への固定資産税減免措置を中止しました。
さらに、官房長官の時には拉致問題担当大臣を兼務し、トランプ大統領と被害者家族の面談をセットするなど、解決に向けて精力的に取り組んできました。
引き続き、政府の最重要課題として機会を逃さず全力を尽くすと明言があったところです。
安倍晋三前総理も出席されました。
