どうなる?9月入学

本日、自民党秋季入学制度検討ワーキングチーム(柴山昌彦座長)による提言書を、安倍総理とともに受け取りました。

提言書によると、まず、COVID-19による学校休業に伴う《学びの保障》は喫緊の課題であり、《秋季入学制度》いわゆる9月入学は、国民的合意や実施に一定期間を要するため、2つの問題は切り離して検討することとしています。

《学びの保障》については、
・オンライン学習の推進とともに、①教育活動の重点化、②長期休業期間や土曜日の活用等が必要。
・設置者の判断で、令和2年度を2週間〜1か月など一定期間延長する特例措置を検討。第2波が生じた場合は、延長期間の延伸など柔軟に対応。大学等は、第一学年の始期のみ遅らせることを検討。
・入試方針を政府は早急に決定・公表。①大学入学共通テストを含め、日程は、2週間から1か月程度の後ろ倒しを検討。②大学・高等学校・中学校の入学者選抜は、最終学年の学習状況の影響等への対応を要請するとしています。

《秋季入学制度》については、
・秋季入学制度いわゆる9月入学は、国民的合意や法整備を含めた実施に一定の期間を要するため、今年度・来年度のような直近の導入は困難。秋季入学制度を含めた教育改革について、総理の下の会議体で、各省庁一体となって、広く国民各界各層の声を丁寧に聴きつつ検討すべきという内容です。

政府としては、6月1日から多くの学校が再開する中で、いかにして子供たちの学びを保障していくかを第一に考えます。また、特に入試や就職について、本人や保護者は不安に感じておられると思います。そうした不安の解消に向けて、本日の提言も踏まえ、関係省庁にしつかりと検討させる所存です。

ブルーインパルス都内上空飛行

COVID-19対応のために最前線で奮闘している医療従事者をはじめとする多くの方々へ感謝の意を示す「ブルーライトアップ」の取り組みが、国内外で広がっています。

共に対応に当たっている防衛省・自衛隊として、敬意と感謝の意を表するため、首都である東京都心上空において、ブルーインパルスによる航過飛行を行いました。

飛行経路については、入間基地を出発して、

12:40 都立駒込病院(文京区)→都立墨東病院(墨田区)→荏原病院(大田区)→自衛隊中央病院(渋谷区)→東京都庁(新宿区)の順に、2周回飛行しました。

部活動地方大会の支援について

学校の部活動を経験した人にとって「最後の大会」は特別な思い出があるものです。しかし、残念ながら今夏の中体連・インターハイ・甲子園大会などの全国大会は中止が決まりました。

それならば、予選会を兼ねた地方大会はどうすればよいのか。各自治体や競技団体は頭を抱えているところだと思います。

仲間と共に汗と涙を流した《青春の集大成の場として、せめて地方大会は開催して欲しい》生徒や保護者からはそんな悲痛の声が聞こえてきます。

既に地域によっては、最終学年生徒の部活動成果の発表の場や大会の設定について検討が始まっているようです。

政府は、これら地方大会の開催を応援します!

文部科学省は全国大会の中止にともなう代替大会等の開催経費を支援するための補助金を、本日閣議決定した《第2次補正予算案》に盛り込みました。

「選手」を引退する最終学年の生徒が、就職にしろ進学にしろ、気持ちよく次のステージに向かえるようにしてあげたいところです。

第36回新型コロナウイルス感染症対策本部

本日、関東の1都3県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)と北海道について、緊急事態措置を解きました。これによって、全都道府県において緊急事態宣言の解除となります。

ご協力をいただいた全ての皆様に心から感謝を申し上げます。また、医療従事者の皆様には重ねて敬意を表します。

一方で、新たにインド等11か国を入国拒否対象地域に追加しました。世界に目を向けると、未だ収束に至ってない地域が多数存在します。水際対策については、6月末まで継続します。

これからの時期で心配なのは、第2波と自然災害です。

私は熊本地震を経験しましたが、我が国は毎年のように地震や豪雨など自然災害に悩まされています。これからの時期は、特に《避難所における感染拡大の防止》に留意しなければなりません。

地方自治体に対して、多くの避難所の開設やマスク等の備蓄など、必要な対策をお願いしました。もちろん、政府としても、災害発生時には感染防止対策をはじめ、必要な物資をプッシュ型で迅速にお届けすることができるよう準備に万全を期してまいります。

第35回新型コロナウイルス感染症対策本部

本日、京都府・大阪府・兵庫県について、緊急事態宣言を解除しました。最前線の医療従事者の皆様、また、感染拡大防止にご協力を頂いている皆様、ありがとうございます。

残るは関東の1都3県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)と北海道。いずれもデータに改善傾向が見られることから、週明け早々の25日にも緊急事態を解除できる可能性があります。

各種支援策の給付が始まっていますが、持に持続化給付金(200万円・100万円)については、入金開始から10日余りで40万件を超える中小事業者の皆さんに5,000億円以上をお届けできました。今後も全力を尽くします。また、更なる対策に向け、第2次補正予算の策定作業を進めます。

注意すべきは第2波です。

抗原検査などによる検査体制の拡充、医療提供体制の強化など、次なる流行への備えについて、自治体と連携しながら万全を期します。