そのニュースは本当ですか?

フェイクニュースとは、メディアやブログやSNSによって公開された本当ではない記事のことで、デマとは、そのようなSNS等で広まる、いい加減なうわさ話のことを言います。(総務省ホームページより)

特に目につくようになったのは、東日本大震災(2011年)以降、ちょうどTwitterとFacebookの利用者が増え始めた頃でした。私が経験した熊本地震(2016年)では、「動物園からライオンが逃げ出した」とのデマが、合成写真と共に拡散され、全国ニュースで取り上げられました。古くは、関東大震災(1923年)後に、「不逞鮮人の放火及び井戸に毒薬投下を警戒する」とのフェイクニュースが大手新聞に掲載され、社会秩序の乱れに乗じて、朝鮮人や中国人が数多く殺傷された事件もありました。(関東大震災朝鮮人虐殺事件)

今回の感染症においても、デマによって直接的・間接的に被害を受けた人は多いではないでしょうか。例えば、「木原みのる事務所の秘書が感染した」、「4月1日に東京がロックダウン(都市封鎖)する」というデマは、多くの人から問い合わせがあり、対応に追われました。また、「マスクと同じ材料で作っているトイレットペーパーが足りなくなる」というデマによって、瞬く間にスーパーマーケットやドラッグストアからトイレットペーパーが消え、日本家庭紙工業会から在庫は十分にあると「お知らせ」を報じてもらう事態になりました。

このような完全なデマや誤解を招きかねないフェイクニュースを意図的に記事に書く者、または、SNSで根拠不明の情報を流して大衆を扇動しようとする者のことをデマゴーグと言います。災害時や非常時だけでなく、平常時からデマを煽る悪意のデマゴーグを見かけます。

そのようなデマやフェイクニュースを拡散してしまう人の心理としては、恐怖と不安から冷静な判断ができず、疑うことなく信じこんで、あるいは善意で多くの人に知らせてあげようとして、「リツイート」や「シェア」してしまうようです。これがチェーンメールのように拡散していきます。内容によっては、二次被害を引き起こします。

多様化したメディアによる情報が世の中に溢れる時代です。そして、SNSはとても便利なツールで、現代社会では欠くことのできない通信網(コミュニケーション・ネットワーク)として定着しました。

何が虚偽で、何が真実の情報か、国民一人ひとりが冷静に情報の精度を確かめる事実確認(ファクト・チェック)の姿勢が重要になります。私達自身で《※メディア・リテラシー》を高めていくしか方法はありません。

私の感覚でしかありませんが、毎年の自然災害で鍛えられた日本人のメディア・リテラシーは比較的高いと思います。誰かに伝える前に、常に「疑い」を持ち、必ず情報の発信源と根拠を確認するよう心掛けましょう。

※メディア・リテラシーとは、民主主義社会におけるメディアの機能を理解するとともに、あらゆる形態のメディア・メッセージへアクセスし、批判的に分析評価し、創造的に自己表現し、それによって市民社会に参加し、異文化を超えて対話し、行動する能力である。(Wikipediaより)

第33回新型コロナウイルス感染症対策本部

「緊急事態宣言の延長と新しい生活様式」

本日開催された専門家会議において、これまでの感染状況に対する分析と、今後に向けた提言がありました。

〔専門家の見解〕
○我が国は諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の実行再生産数も1を下回るなど、一定の成果が現れ始めているものの、現時点では、未だかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない
○引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから、当面、現在の取組を継続する必要がある

このような専門家の意見を踏まえ、諮問委員会からも賛同を得て、4月7日に宣言した《緊急事態措置の実施期間を5月31日まで延長する》こととします。実施区域は全都道府県であり、現在の枠組みに変更はありません。

ただし、今から10日後の5月14日を目途に、専門家にその時点での状況を改めて評価してもらいます。その際、地域ごとの感染者数の動向・医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析し、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく緊急事態を解除します。

13の特定警戒都道府県では、引き続き、極力8割の接触削減に向けた、これまでと同様の取組を進めてもらう必要があります。一方で、それ以外の県においては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に、段階的に移行することをお願いします。例えば、これまでクラスターの発生が見られず、「3つの密」を回避できる施設については、感染防止対策を徹底した上で、各県による休業要請の解除や緩和を検討してもらいます。

専門家からは、今後、この感染症が長丁場になることも見据え、感染拡大を予防する《新しい生活様式》の提案がありました。様々な商店やレストランの営業、文化施設や比較的小規模なイベントの開催などは、この《新しい生活様式》を参考に、人と人との距離をとるなど、感染防止策を十分に講じていただいた上で実施をお願いします。

都道府県と緊密に連携した、我が国のこれまでの取組は確実に成果を上げてきてます。これからは、感染拡大防止と経済をいかに両立させていくかも課題となります。引き続き、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

※業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、関係団体が別途作成予定。

硫黄島に係る遺骨収集帰還推進に関する関係省庁会議

私が議長を務めていますが、内閣官房・外務省・厚労省・防衛省などから12名の構成員による会議なので、今回は三密を避けて、持ち回りでの開催としたところです。

1945年「硫黄島の戦い」から今年は75年目の節目です。3月28日には、硫黄島にて日米合同で戦没者追悼式典を予定してましたが、高齢の遺族が多く、COVID-19に感染した場合の重症化リスクを回避するため中止となりました。

会議では、昨年度における硫黄島遺骨収集帰還の取組状況等を踏まえ、今年度の実施計画等について決定しました。

遺骨収容については、昨年度は、滑走路地区において、未探索の壕1箇所の継続調査を実施しました。この壕からは調査・収集を開始した平成29年度以降、これまで計4柱の御遺骨を収容していますが、昨年度の遺骨収集においては、御遺骨は確認されませんでした。なお、この壕については、地上に向かって延長部が確認されていることから、今年度も継続して調査を行います。

このほか、滑走路地区において、昨年度は、地下15メー トル程度までの改良型地中探査レーダ及び地下20メー トル程度までの面的ボーリング調査により地下壕の調査を行いました。その結果、新たに1箇所の未探索の地下壕が確認されました。この新たに確認された未探索の地下壕について、構造解析や入壕方法の調査・検討を進めます。

滑走路地区以外では、昨年度は、外周道路外側の区域などにおいて11 柱の御遺骨を収容することができました。

今年度の実施計画等においては、滑走路地区において、 引き続き、滑走路東側の面的なボーリング調査を行うこととしました。また、滑走路地区周辺部で確認されている壕の構造解析・ボーリング調査を行います。

また、滑走路地区以外においては、引き続き外周道路外側の遺骨収容を行います。

さらに、北飛行場跡地において、改良型地中探査レーダによる地下15メートル程度まで壕の探査など、これまで未発見となっている壕の調査を行います。

今後とも遺骨収集推進法の趣旨を踏まえ、決定した令和2年度実施計画等に沿って、引き続き、関係省庁一体となって、しっかりと取り組んでいきます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000203959.html

第32回新型コロナウイルス感染症対策本部

全世界でCOVID-19感染者数が300万人に達しようとしており、未だに拡大傾向です。そのため、水際対策について更なる見直しを行います。

先日、感染症危険情報をレベル3「渡航中止勧告」に引き上げたロシア・ペルー・サウジアラビア等の14か国について、入国拒否対象地域に追加します。(29日午前0時から効力発生)

今回の追加により、合計87の国と地域について入国拒否を行うこととなりますが、これら対象地域から帰国した邦人等に対しては、引き続き、空港におけるPCR検査を実施します。

空港におけるオペレーションについては、検査結果が出るまでの待機場所としてホテル等を確保し、関係省庁が連携して対応に当たっています。

また、これまで講じてきた14日間の自主待機要請等の検疫強化、査証制限、航空機の到着空港の限定といった対策については、世界的な感染拡大が続いている現状を踏まえ、実施期間を1か月更新して5月末日までとします。

第31回新型コロナウイルス感染症対策本部

子供の休校と外出自粛が継続し、罹患恐怖と将来不安が重なって、ストレスによる児童虐待被害リスク、あるいはDV(ドメスティック・バイオレンス)被害リスクが高まっています。

覚えておいてください。

《児童相談所虐待対応ダイヤル》
189(いち・はや・く)

《DV相談窓口フリーダイヤル》
0120-279-889(つなぐ・はやく)

※家族が家に居るため相談しにくいとの声もあることから、電話だけでなくSNSやメールによる相談も受け付けます。

※給付金についても、DVで避難している被害者に直接届くよう対応してまいります。