これまでの状況を見ると、3月の連休で警戒が一部緩み、都道府県をまたいだ帰省や旅行により人の流れが生じ、都市部から地方へと感染が拡大したと考えられます。
そのため、今年のゴールデンウィークにおいては、例えば実際に帰省するのではなく、ビデオ通話を使用した「オンライン帰省」を行っていただくなど、外出自粛への御協力をお願いします。
接触機会の８割削減を目指し、テレワーク等の徹底を通じた努力が必要な状況です。この度発表された《人との接触を８割減らす、10のポイント》には、日常生活に着目した様々な「工夫」が詰まっています。早期収束に向けて、今一度、行動を見直していただき、８割接触削減に御協力をお願いいたします。
4月21日午前11時過ぎ、台北発の中華航空貨物専用機が成田空港に着陸。台湾が200万枚のサージカルマスクを日本に寄付するための特別フライトです。
貨物には「Taiwan can help 台湾日本友好」の横断幕。
空港貨物エリアでは、台北駐日經濟文化代表處・謝長廷代表ならび日台交流協会・舟町仁志専務理事立ち合いのもと、機側にて日華議員懇談会を代表して古屋圭司会長がマスクを受領しました。
マスク200万枚は、全国に約1,300箇所ある特別支援学校への個別発送、そして、47都道府県と20政令都市への発送を通じて公立病院へと配布される予定です。
台湾はCOVID-19の感染拡大に際して、国内の拡大防止策における世界の範となっていますが、完全な沈静化に向けての対応は未だ継続中です。その中で、台湾国内で必要とされる物資の生産状況をにらみながら、日本に対する支援が決断されたのです。
東日本大震災や熊本地震をはじめとして、これまで大災害に見舞われた際には、常に我が国は台湾から絶大な援助を頂戴して参りました。
「まさかの時の友こそ真の友」
友人として見返りを求めない姿勢。いつもその純真な気持ちを表してくれる友好国・台湾。
感謝の想いでいっぱいです。
「心の感染者が増えている」
そんな報告が寄せられています。
感染するかもしれない緊張感と、将来の生活に対する不安感を抱きながら、徐々にやり場のないストレスが蓄積していく。
連日の切迫したニュースや、SNSのデマに目を奪われ、自分では気づかないまま、いつの間にか周囲の人や社会に対して攻撃的になる。
今回の感染症の怖いところは、人間関係や社会生活までも汚染してしまうところかもしれません。うがい・手洗いも重要ですが、長期戦になるとメンタルヘルスも大事になってきます。
今後もある程度の緊張感は持ち続けなければいけません。将来不安を少しでも解消できるような施策を実行して参ります。
がんばりましょう。
木原みのる国会事務所がある衆議院第二議員会館や、私が住んでいる衆議院赤坂議員宿舎でも感染者が出ました。
週末ですが、COVID-19対策本部会議等への出席や、緊急事態宣言に伴う移動抑制のため、地元に帰れない状況が続きます。
今日は、熊本の後援会事務所スタッフとWeb会議を実施しました。Zoomというアプリを使用して、初めてのクラウドミーティングとなりました。通常の対面会議ほど円滑にはいきませんが、慣れてくれば効率は上がってくると思います。
引き続き、自分自身が感染しない、人に感染させないように細心の注意を払います。
4月7日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、7都府県から《全都道府県に拡大》します。実施期間はこれまで通り5月6日までとなります。
詳細ですが、北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでいます。これら（7都府県＋6道府県）以外の県においても、ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることといたしました。
緊急経済対策において変更があります。収入が著しく減少し、厳しい状況にある御家庭に限って一世帯当たり30万円を給付する措置を予定しておりましたが、これに代わり、更に給付対象を拡大した措置を講じます。緊急事態措置が全都道府県となり、これから更に外出自粛をはじめ様々な活動が制約されることとなることを鑑み《全国民の皆様を対象に一律に一人当たり10万円の給付》を行います。
この緊急事態を5月6日までの残りの期間で終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければなりません。国民の皆様には大変ご不便をおかけしますが、更なる感染拡大を防止するため、引き続きの御協力をお願いいたします。国難ともいうべき事態を乗り越えるため、日本全体が一丸となって取り組んで参りましょう！
