Social Distancing
適当な日本語訳がありません。最近、公衆衛生戦略を表す用語として世界中でよく使われていますので紹介しておきます。
具体的には、以下のように疾病の感染拡大を防ぐため意図的に人と人との物理的距離を保つことを言います。
①コンサート、スポーツ観戦、結婚式など人が集まる社交イベントには行かないこと
②スーパーでのレジ付近、病院での待合室、テレワークが難しい職場などでは2メートル程度の距離を保つこと
常に自分が感染者かもしれないと考え、お互いに相手のことを守ろうという発想です。
平成28年4月14日 熊本地震（前震）最大震度7
平成28年4月16日 熊本地震（本震）最大震度7
4年が経ちました。
今年の追悼式はCOVID-19対策のために規模を縮小。私はこれまで毎年参加していましたが、今年は東京から災害関連死を含む275名の犠牲者に黙祷を捧げました。
この間、政治と行政は「チーム熊本」として、復旧事業と生活再建に力を入れてきました。被災者を含む県民と共にワンチームになり、苦しい時を乗り越えてきました。
まだ約3,000人の方々が仮設住宅など仮住まいをされていますが、恒久施設の災害公営住宅へ入居が進んでいます。
再建中の熊本城天守閣の一般公開ですが、ここにきてCOVID-19の影響により閉鎖となりました。せっかく観光に勢いが戻りつつあった中で大変残念です。
しかし、JR豊肥本線は8月頃に、国道57号代替ルートは10月に開通します。崩落した阿蘇大橋は来年3月に完成予定です。阿蘇方面の観光復活に期待しています。
そのためにも、COVID-19の早期収束。現時点では感染拡大により重苦しい雰囲気ですが、私達は熊本地震での様々な経験を生かし、今回は全国規模での苦難を必ず乗り越えていきます。
安倍総理や西村担当大臣が「休業補償はしない」と言ってることについて「国は休業要請をしておきながら、一切支援する気はないのか」 との問い合わせをいただきます。誤解されている方にお答えします。
《休業補償はできませんが、できる限りの支援をします》
この場合「休業補償」とはお店を休んだ事による「粗利益の全額補填」を意味します。本当はそうしたいのですが…全産業となると物理的に不可能です。
現時点での支援策が下記HPアドレスにまとめられています。例えば、
● 事業者に対して《資金繰り支援セーフティネット保証》
別枠（最大2.8億円）で融資額に対する100％保証
https://www.meti.go.jp/covid-19/shikinguri.html
●事業者に対して《持続化給付金》
法人：200万円
個人事業者等：100万円
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
●従業員に対して《雇用調整助成金》
4月1日～6月30日の間、休業手当の9割を助成
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
●収入が減少し、生活に困っている世帯に対して《生活支援臨時給付金》
1世帯あたり30万円
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
引き続き、国民の生活を守る対策を講じて参ります。
ご活用ください。
●政府や都道府県のCOVID-19対策まとめ
https://corona.go.jp/action/
現在、7都府県は「緊急事態宣言」の発令下にあり、厳しい対応策が取られています。一方で、対象以外の道府県では、いわゆる《夜の街クラスター》と呼ばれる、繁華街の接客を伴う飲食店を起点とした感染が拡大しています。感染経路不明ケースが多いのが《夜の街クラスター》の特徴です。そこで、全国の繁華街でのクラスター発生を防ぐため「基本的対処方針」を変更し、「緊急事態宣言」以外の全国においても、接客を伴う店の利用について自粛するよう強く促すことにしました。
以下、取りまとめとしての総理発言です。
［緊急事態宣言の発出を受けて、国民の皆様には、最低７割、極力８割、人と人との接触を削減する、との目標のもと在宅での勤務をはじめ、不要不急の外出を自粛いただくなど大変なご協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。
●この緊急事態を１か月で終えるためには、最低７割、極力８割の、接触削減を何としても実現しなければなりません。そのためには、もう一段の国民の皆様のご協力をいただくことが不可欠であります。緊急事態宣言の区域内においては、原則、すべての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあるとの報告を受けています。他方、７割から８割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、①オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする。②どうしても出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らす。関係省庁は、来週に向けて、強い危機感を持って、中小・小規模事業者の皆さんも含むすべての事業者の皆さんにこの要請を徹底してください。
●また、夜の繁華街においては、既に多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せています。７都府県において強い自粛要請を行うことで、結果として、他の道府県への人の流れが生まれるような事態は、あってはなりません。そのため、密閉・密集・密接、３つの「密」が、より濃厚な形で重なる、バー・ナイトクラブ・カラオケ・ライブハウスはもとより、繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、全国すべての道府県において、その出入りを控えていただくよう、特措法第２４条９項に基づいて要請すべき旨を基本的対処方針に新たに追加いたしました。
○緊急事態宣言が発出された地域では、医療提供体制がひっ迫しています。政府として、軽症者や無症状感染者向けの宿泊施設の確保に加え、自衛隊を派遣して宿泊施設への移送の協力、施設内のゾーニングや関係者の皆さんの能力構築支援なども行っていますが、医療現場の負担を軽減するため、都府県と連携してこうした取組を一層加速してください。
●さらに、現場で必要となる医療物資の不足状況を緩和するため、プッシュ型で提供していきます。サージカルマスクは、来週までに合計で4,500万枚を全国の医療機関に配布しますが、7都府県の医療機関向けに、追加で、1,000万枚を配布します。医療用ガウン及びフェイスシールドについては、それぞれ100万着を７都府県それぞれのひっ迫状況に応じて直ちに配布してください。Ｎ９５マスク及びＫＮ９５マスクについては、現在、輸入が激減し大変厳しい状況にありますが、来週中に７万枚を届けるとともに、今月中に70万枚を配布します。また7都府県以外の地域においても、医療現場の状況にしっかりと目配りし医療防護具の提供にできる限りの努力を尽くして下さい。
○感染リスクと背中合わせの厳しい状況のもとで、今この瞬間も医療従事者の皆さんは、命を守るために全力を尽くして下さっています。改めて、心からの感謝の気持ちを示すとともに、医療現場を守るために全国的に不足状況が続いている医療物資について、科学的かつ効率的な使い方が可能となるような各種支援に加え、引き続きあらゆる手を尽くして国内の生産体制の増強を進めていきます。
○これまでも設備投資への大胆な補助金などにより、異業種を含めた国内メーカーに積極的な生産拡大を促してまいりましたが、今般の経済対策なども活用し、政府一丸となって取組を更に強化してください。
○院内感染のリスクを軽減する観点から、来週から初診を含めて、電話やオンラインでの診療を可能とします。今後とも医療現場の負担軽減に向けて、各省庁はできる限りの取組を進めてください。
この緊急事態を乗り越えるため、国民の皆様の行動変容、行動を変えていただくこととともに、政府と都道府県が連携した取組の強化が求められています。各位にあっては、現場の声・情報を幅広く吸い上げるとともに、対策を柔軟かつ迅速に打っていってください。］
本日、本会議出席を除いて在宅テレワークを実施しました。そのような中で嬉しいお知らせです！
●ＪＲ豊肥本線
→令和２年８月頃に運転再開の見通し
●国道５７号現道部分
→令和２年１０月頃に復旧する見通し
●国道５７号北側復旧ルート
→令和２年１０月頃に開通する目処
●国道３２５号阿蘇大橋
→令和３年３月頃に開通する目処
