カテゴリー: みのる日記

○先般、雇用調整助成金制度の大幅な拡充を行ったところですが、今回の学校の臨時休校要請によって職場を休まざるをえなくなった保護者の皆さんについては、全額国費による助成金により、正規・非正規を問わず、休職中の給与の手当を行います。また、放課後児童クラブや学校教室の活用など地域の実情に応じて実施いただいている取組についても、全額国費で支援いたします。あわせて、学校給食休止の影響についても、きめ細かい支援を行います。

○大変厳しい状況におかれている全国の中小企業・小規模事業者の皆さんにしっかりと事業を継続していただけるよう、資金繰りについては、これまでの前例にとらわれず、強力な支援策を講じます。日本政策金融公庫等において、特別貸付制度を創設し、売上が急減した個人事業主を含む中小企業・小規模事業者に対して、実質無利子・無担保の融資を行うこととします。これらは、第1弾の緊急対応策で講じた5,000億円の資金繰り対策も含め遡って適用し万全を期します。

○民間金融機関による資金繰り支援、これまでに発生した債務についての返済猶予などの条件変更についての迅速かつ柔軟な対応も重要です。金融庁において、銀行法等による報告徴求命令を発出することとしていますが、それに基づき、民間金融機関における貸出条件変更等、支援への取組状況を適切にモニタリングさせます。

○こうした取組を含め、第2弾の緊急対応策について、
①感染拡大防止策と医療提供体制の整備
②学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応
③事業活動の縮小や雇用への対応
④事態の変化に即応した緊急措置等
を柱として、3月10日の取りまとめを目指し、各省において施策の具体化を加速させます。

○新型コロナウイルス感染症を「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の対象とするための法律改正について、来週速やかに国会に提出できるよう準備を進めます。

昨日、大西一史（おおにし・かずふみ）熊本市長が『新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望］持参し総理大臣官邸に来られました。内容の説明を伺い、早速、関係省庁に検討を指示しました。

新型肺炎が経済に与える影響は深刻です。今後、同様の要望が全国から届くものと思われます。

①水際対策について、感染が拡大している韓国の慶尚北道の一部地域及びイランのコム州等における滞在歴がある外国人については、入管法に基づき、新たに入国拒否の対象とします。

②また、中国《全土》及び韓国《全土》からの入国者に対する検疫を強化し、検疫所長が指定する場所で2週間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請します。さらに、中国及び韓国からの入国者総数を抑制するため、両国に関して以下の措置を講じます。
・航空機の到着を成田国際空港及び関西国際空港に限定
・船舶での旅客運送の停止
・発行済みの一次及び数次査証の効力を停止

①の入国拒否地域の追加については、3月7日午前0時から効力を発生させます。
②の中国及び韓国に対する措置については、周知期間をおき、週明け9日午前0時から運用を開始し、まずは3月末日まで実施します。

○マスクについては、これまで国内企業への設備投資支援を行い、今月は例年の需要を大きく上回る月6億枚以上の供給を確保済み。これに加え、現下の品薄状態を踏まえて、来週とりまとめる第2弾の緊急対応策に需給両面から、総合的なマスク対策を盛り込むこととします。

○インターネットにおいてマスクが高額で取引される事例が報告され、こうした転売を目的とした購入が店頭におけるマスクの品薄状態に拍車をかけているとの指摘があります。このため「国民生活安定緊急措置法」を適用しマスクの転売行為を禁止します。

○医療現場をはじめ、特に感染拡大防止の観点から必要な場所へのマスク供給を抜本的に強化します。まず、何度でも再利用可能な布製マスク2千万枚を国が一括購入します。高齢者の介護施設や障害者施設、保育所、今般の学校休業に伴う学童保育などの現場に自治体の協力も得ながら、少なくとも1人1枚は行き渡るよう十分な量を配布します。

○医療機関向けのマスクについて、国内メーカーに増産を要請するとともに、海外からの輸入を拡大することにより1,500万枚を国として確保します。これを自治体などを経由して必要な医療機関を対象に優先配布を行うことで、マスク不足によって医療現場に支障が生ずるようなことがないよう万全を期します。

○マスクメーカーに対する更なる増産支援も行い、国内市場へのマスク供給量の一層の積み増しを図ります。今後もマスクの需給の状況を十分に注視しながら、国民不安の解消に向けて法制度や予算を駆使して必要な対策を講じて参ります。