第10回新型コロナウイルス感染症対策本部

国内の感染状況については、先日来、新たな感染例が確認されてきている。このような国内での感染状況を踏まえ、対策本部後に速やかに専門家会議を開催し、疫学的な観点からの現状評価や患者、特に高齢者、基礎疾患のある方等が確実に必要な診療につながるよう、国民の皆様にわかりやすい受診の目安の作成等について議論いただく。

また国民の皆様の不安を低減できるよう、政府においては地方自治体等とも一層緊密に連携して、感染が疑われる方のPCR検査が確実に実施されるよう、以下の取り組みを進める。

●よりわかりやすい通知を自治体に早急に発出
●全ての都道府県で設置済の536の相談センターの土日を含めた24時間体制での対応
●現在726カ所整備済みの診療体制等の整った医療機関について800カ所に拡大

他方、昨日武漢からのチャーター便帰国者500人以上のPCR検査結果を踏まえて国立感染症研究所から示された見解に基づき、クルーズ船ダイヤモンドプリンセスの乗客の方々で、これまでのPCR検査で陰性が確認された方々については、14日間の健康観察期間終了後、健康状態を改めて確認し、問題がなければ2月19日には順次下船いただく。

我が国に次いで乗客数の多い米国との間では、これまでの我が国の対応に感謝の意が示されるとともに、緊密に協力をしてきたところ。そうした中で、本日米国のチャーター便が羽田空港に到着し、早期の帰国を希望する米国民の乗客の方が明朝未明にも帰国することとなっている。帰国にあたっては自衛隊が全面的に協力し、日米共同オペレーションが実施される。現在カナダ及び豪州も同様の措置を取ることを希望しており、引き続き各国・地域とも連携して対応する。また、現在カンボジアに停泊中のウエステルダム号に乗船していた邦人乗客4名について、早期の帰国が可能となるよう全力を挙げる。

政府としては国内感染の拡大防止に向け、各地の自治体と連携して、今後も検査体制を大幅に強化するととともに、治療相談体制の拡充強化に全力を挙げる所存。

第9回新型コロナウイルス感染症対策本部

《帰国者・接触者相談センター》について

[厚生労働省HP]https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

[熊本県HP]https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_30386.html?type=top

予防体制については、日常的な感染予防策として、手洗いや、咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖をつかって、口や鼻をおさえる「咳エチケット」などにしっかりと取り組んでいただくことが重要です。また、特に高齢の方や基礎疾患をお持ちの方については、人混みの多いところはできれば避けていただくなど、感染予防にご注意をいただくようお願いします。咳や発熱等の症状がある方で、特に、高齢者の方や基礎疾患をお持ちの方で、症状に不安がある際には、《帰国者・接触者相談センター》に電話で相談していただくようお願いします。センターでは、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、帰国者・接触者外来におつなぎしていますので、マスクを着用の上、受診していただくようお願いします。この帰国者・接触者外来については、住民の方々へ公表していないため、国民の皆様にはまずは帰国者・接触者センターにご連絡していただき、そこから適切な医療機関を紹介していただく仕組みとしております。国民の皆様に必要な医療を適時適切にお届けするための仕組みであり、ご理解をいただきたいと思います。

議員外交

米国連邦議会は上院と下院の二院制。日本の衆議院にあたるのは下院となります。スケジュールの合間を縫って、私のカウンターパートである下院議員(共和党・民主党問わず7名)と日米関係や国際情勢についてバイ会談を重ねました。

米国情報収集

リチャード・アーミテージ元国務副長官の事務所を訪ねて日米関係について多岐に渡る意見交換を行いました。ハドソン研究所(ワインスタイン所長)ではラウンドテーブルに参加。安全保障をテーマに私からスピーチをした後、研究員の皆さんと議論を交わしました。また、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つシンクタンクのヘリテージ財団では研究員の皆さんから貴重な情報を得ました。

全米知事協会総会

2月8日-9日、ワシントンD.C.で開催された「全米知事協会」総会にオブザーバーとして参加しました。州政府によって法律や税制が異なるのがアメリカ合衆国。年に数回、各州知事が一堂に会して重要な公共政策等について議論を深めます。
私の目的は、この機会を利用して全米50州の知事と会談を行い、
①日本政府と各州との友好連携
②日本産業のトップセールス
③大統領選挙などの情報収集
を行うことです。
在米大使館の杉山大使やJETROスタッフと共に、ルイジアナ州知事、メイン州知事、モンタナ州知事、ケンタッキー州知事、アイオア州知事、ミズーリ州知事など17州の知事と有意義な会談が出来ました。