カテゴリー: みのる日記

民主党は連休明けにも川口順子参院環境委員長の解任決議案を提出するらしい。

川口氏が海外渡航延長を理由に４月２５日に予定されていた環境委員会を欠席し、流会となったからだそうだ。

川口氏は中国外交を統括する楊潔チ（よう・けつち）前外相との会談が急遽設定され「難しい判断で迷ったが、日中の直接対話がない中で日本の思っていることを伝える好機で、国益上も重要だと思った」と語っている。

尖閣諸島を巡って日中関係が悪化し、中国要人との会談が困難になっているが、川口氏の対応は国益にかなうと評価する声が多数だ。

野党は「委員長としての資格を問わざるを得ない」「委員会をすっぽかしたのは絶対許せない」と批判。

つい先日、衆院で共産党を除く野党は「0増5減」の審議に反発して、すべての委員会を「すっぽかした」ことを忘れたのだろうか。拉致問題特別委員会さえ古屋大臣臨席のまま野党欠席で流会している。

参議院で自民党は「少数与党」。多数野党は思うがまま、審議はいくらでも停滞させることができる。

積極的な議論を否定するつもりは全くない。安倍内閣も自民党も謙虚に議論に応じている。

しかし、こんな状態が続くならば夏の参院選では徹底的に勝たせていただくしかない。日本に停滞してる時間はそう残されていない。

菅直人氏を支えた元首相秘書官によると、菅氏は在任時、口癖のように度々こう語っていたという。

「俺は歴史に名を残したいんだ」

その夢はかなった。

（日本史Ａ）
「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年８月に総辞職に追い込まれ、かわって野田佳彦が組閣した」

（日本史Ｂ）
「菅内閣は、放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」

菅氏は今や歴史上の人物として高校生が学ぶ対象となった。

産経新聞より抜粋

日本銀行の動きが活発です。

第一に、「マネタリーベース・コントロール」を採用し、マネタリーベースが年間60兆円〜70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調整を行っています。

→　「量」を圧倒的に増やす（2年で2倍）。

第二に、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間50兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行っています。また、長期国債の買い入れ対象を全ゾーンの国債としたうえで、買い入れの平均残存期間を、現状の3年弱あら国債発行残高の平均並みの7年程度に延長するそうです。

→　長いものを買うことで「質」に配慮。

第三に、ETFおよびJ-REITの保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買い入れを行っています。

→　資産価格のプレミアムに働きかける。

第四に、「量的・質的金融緩和」は2%の「物価目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続するとのことです。

→　期限を区切らず「覚悟」を示す（達成目標は2年）。

アベノミクスの『三本の矢』のうちの一本目である「大胆な金融緩和」は日本銀行との連携により機能しています。株価上昇の大きな要因であると言えるでしょう。先行きについても、これらの金融政策に加えて輸出環境の改善や経済対策の効果を背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待されます。

ただし、これは民主党政権に対する失望感からの反動も大いにあると同時に、海外景気の下振れや、企業による所得環境の改善や雇用の先行きに注意を払う必要があり、あまり楽観することは出来ないでしょう。そして、地域経済については燃料費の高止りなどが影響し、景気回復には時間差も考えられます。平成25年度予算の早期成立と執行が求められます。

いずれにしても、参議院選挙で安定した政治を取り戻し、世界からの信頼を確固たるものとすることが最重要課題だと思います。

環境分野（大気汚染対策）についての報告です。

従来、「環境基本法」は、放射性物質による大気の汚染等の防止のための措置について、原子力基本法の中で適切に処理することを前提として対応を委ねていました。

しかし、福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が大気中に放出されることになりました。

そこで、民主党政権下の平成24年国会において「環境基本法」について、放射性物質による大気等の汚染の防止について原子力基本法に対応を委ねる規定が削除されています。

一方、個別の環境法は、未だに放射性物質による環境の汚染防止のための措置についてその適用を除外とする規定（適応除外規定）を有した状態となっていました。自民党政権となり、私が所属する自民党環境部会の中で指摘していた部分です。

個別の環境法は以下の通り。

• 大気汚染防止法
• 水質汚濁防止法
• 環境影響評価法
• 南極地域の環境の保護に関する法律

これらの当該規定を除外し、放射性物質による環境の汚染を監視し防止していくため、今国会中に環境省から「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法整備に関する法律案」を提出させます。

平和条約（昭和27年条約第5号）の発効による我が国の主権回復及び国際復帰60年の節目を記念して、平成25年4月28日（日）に主権回復・国際社会復帰を記念する式典を挙行することが閣議で決定されました。

式典委員長は総理大臣とし、当日は天皇皇后両陛下のご臨席もいだだきます。

一方で条約発効により日本から切り離された沖縄や奄美などへ配慮を求める声があります。確かに沖縄県が本土に復帰したのは昭和47年5月15日であり、沖縄県民にとっての主権回復日は4月28日ではありません。

また北方領土の住民にとっては、未だに故郷の不法占拠が続いており、真の意味で主権回復は現在でもなされていません。

大東亜戦争での敗戦後、我が国はGHQに支配され主権を完全に失いました。その間に最高法規である日本国憲法も施行されている事実をわすれてはなりません。日本国に（完全ではないにしても）数年ぶりに主権が戻った日が昭和27年4月28日であり、その主権回復をもって国際社会に復帰することができたわけです。

天皇皇后両陛下のご臨席をいただくことを重く受け止め、政府主催となる当該記念日に対するご理解をお願いいたします。