PM2.5とは大気中に漂う小さな粒子のうち粒径2.5μm（1μm=1mmの千分の一）以下のものです。非常に小さいため、肺の奥まで入りやすく健康影響の可能性が懸念されています。
熊本県で注意喚起の基準値を超えたので、環境省や専門家から意見を聴取しました。
分析の結果、今回の我が国における一時的なPM2.5濃度の上昇は、大陸からの越境汚染の影響と考えられます。健康な成人では、ある程度高濃度にさらされた場合でも著しい健康影響がみられなかったという知見がある一方で、高感受性者（呼吸器系や循環器系疾患のある方、高齢者や子供）では、より低濃度でも健康影響が生じる可能性は否定できません。
今後の取り組みとして、以下を指示しました。
大気に国境はありません。特に発生源対策について、大陸（中国）に対してどのように指導していくか、また、積極的に連携して対策を取り組んでいくのか、これから冷静な判断をしなければなりません。
インターネット選挙運動について、党内で議論が進んでいます。
まず、「インターネット選挙運動」と「インターネット投票」は違います。今回はインターネットを利用した選挙運動を公に認めようというものです。
公職選挙法では、選挙運動期間中は、認められた文書図画（ハガキやビラやポスター）以外を、認められた枚数以上に、頒布（配布）させてはならないことになってます。
「文書図画」にはプラカードやネオンサインやアドバルーン等も含まれるとされています。
パソコンや携帯電話の画面上に表示される文字や写真が「文書図画」に含まれるかが問題になっていました。インターネットが普及する以前に作られた公選法には明確な規定はありません。また、インターネットを利用した選挙運動が選挙違反となった判例もありません。
ホームページの更新などが選挙運動にあたるかどうか、選挙管理委員会は「一般論として、文書図画にあたる可能性ある」とし、候補者や陣営は「なんとなく心配だから、とりあえずやめておこう」という具合です。中には選挙運動期間中に、堂々とホームページを更新している候補者がいましたが、有罪どころか起訴さえされませんでした。
私は現行の公選法でもインターネット選挙運動は許されていると解釈しています。なぜなら、公選法の根拠は憲法14条（法の下の平等）と憲法15条（成年者による普通選挙）にあるからです。
公選法の選挙運動に関する規制は、すべて金のかかり過ぎる選挙をさせない為にあります。すなわち、法の趣旨は、候補者も有権者も、お金持ちが有利にならないように、国民だれもが平等に立候補したり選挙運動したりできるように規制しているに他なりません。
ツイッターやフェイスブックなど既存のプラットホームを利用すれば、個人のアカウントを開設するのは無料です。ホームページを開設する無料ソフトもたくさんあります。ソーシャルネットワークサービスは誰もがお金をかけずに利用できるツールとして浸透しました。法の趣旨を考えれば、インターネット選挙運動が選挙違反に該当することはありえないのです。
ところが、法の趣旨を理解せず、条文に縛られている多くの政治家は（私も含めて）、おそるおそるホームページで「新年の挨拶」を書き、「選挙の当選御礼」を書いています。ネット選挙運動も、（面倒くさいのが半分以上ですが）積極的にはやりたくないのが事実です。
でも、時代の流れには逆らえません。紙媒体は凋落の一途をたどり、情報は多様化し、更新スピードを増しています。そこで、今回の法律によって、お金のかからないサイバー空間（電子空間）における選挙運動についてお墨付きを与えるのです。
自民党に「中央政治大学院（学院長：河野太郎衆議院議員）」という組織があります。私は副学院長を務めることになりました。
この度、地方の大学生・大学院生を対象とする「春季 国会議員事務所（秘書）インターンシップ・プログラム」を実施致します。
我が党国会議員事務所（衆・参議員会館）でインターンとして様々な経験を積み、地域・社会・国家を担う人材になるための視野を広げる貴重な機会を提供します。全国の学生の皆様のご応募をお待ちしています。
【募集要領】
下記アドレスからホームページをご覧ください。
http://www.jimin.jp/involved/campaign/119637.html
【問い合わせ】
〒100−8910 東京都千代田区永田町1−11−23
自由民主党 中央政治大学院 春季インターンシップ係
電話：03−3592−8322 ＦＡＸ：03−3581−1430
自動車は我が国の基幹産業であることに誰も異論がありません。過去に自動車がたくさん売れている時は日本経済が成長していた時代であり、販売台数が前年度を割るときには税収も落ちて「景気が悪い」と言われてきました。
その自動車購入に際しては複数の税金がかかります。自動車重量税と自動車取得税です。このふたつの税金を廃止すべきかどうかという議論が、政府と自民党で激しく行われています。
廃止に賛成する側の主な理由は、
廃止に反対する側の主な理由は、
私の意見は、「廃止に反対」です。
かつて民主党は何といって国民の信頼を失ったでしょうか。「ガソリン値下げ隊」なるものがガソリン税の暫定税率を廃止し一リットルあたり25円安くするといいました。また「高速道路を無料にする」ともいいました。いずれも2009年衆議院総選挙「マニフェスト」の、その耳障りの良さに有権者は民主党に期待したのです。
その結末はご承知のとおり、代替財源もなく実現できるすべもなく「嘘つき」のレッテルを貼られてしまいました。
今回、これらの車体課税を廃止するについては、自動車産業界の言い分もよく理解出来ますが、まず地方への代替財源を確保し、「受益者負担の原則」をわかり易く国民に示さなければならないでしょう。
消費税が上がると決まったわけでもなく、党内でも意見が二分して集約できていない状況での拙速な結論には反対します。
古屋圭司国務大臣(拉致問題担当)が熊本へ。
拉致被害者の一人、熊本県出身の松木薫さん。
入院中のお母さん(松木スナヨさん:92歳)を見舞いに初めて大臣が県内の病院を訪ねました。姉の斉藤文代さんと共に私も同行しました。
「必ず薫さんを連れて帰りますよ！それまでもう少し頑張ってくださいね！」大臣の力強い言葉に、寝たきりで話すこともままならないスナヨさんの表情が一瞬明るくなりました。思わず涙がこぼれました。
民主党政権下の3年間で拉致問題担当大臣は8人変わっています。残念ながら、任命権者であるどの総理大臣にも本気で問題解決に取り組む姿勢は見られませんでした。そして再び安倍政権に。
安倍総理「安倍内閣で必ず問題を解決する」
古屋大臣「私が最後の拉致担当大臣になる」
これまで拉致議連(北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟)で中心的な役割を担ってきた二人からは本気の覚悟が感じられます。
北朝鮮による日本人拉致は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり決して許されない行為です。その解決なくして国交正常化はありえません。
私は自民党内閣部会の副部会長として、拉致問題の解決に向けて力を尽くす気持ちを新たにしました。
