平成24年3月18日（SUN）、衆議院議員・石破茂さんが来熊し二会場で講演会を実施します。政策や政局に関心のある方は是非ともご参加ください！
【第一会場】アークホテル熊本（熊本市城東5-16）13：30〜
【第二会場】健軍神社（社務所）15：00〜
≪主催≫木原みのる後援会事務所（096-285-6319）
※各会場とも空席が若干ございます。上記に問い合わせのうえご参加くださいますようお願いします。！
【出演番組】『日いづる国より』をアップしましたのでご覧ください。
米国の新国防戦略について
今年末に選挙を迎えるオバマ大統領はパネッタ国防長官と共に「新国防戦略」を発表しました。その後、普天間飛行場移設と在沖縄海兵隊の一部グアム移転を「パッケージから切り離す」と発表しています。
「新国防戦略」の概要は、従来の2正面作戦（2つの戦争を同時に展開できる能力）から1正面+抑止力作戦（1つの戦争を行い、別の地域で戦争勃発を防ぐ程度の能力）への戦略転換です。これによって米国の国防予算は大幅に削減されます。
その「新国防戦略」の「1正面」は中東（アフガニスタン及びイラン）に対するもので、「抑止力」は極東アジア（中国及び北朝鮮）に対するものです。これは米国にとっての安全保障上の脅威が中東と極東アジアに存在している事を示します。
中国の軍事費は毎年2桁増で伸びています。公表されている分だけで既に日本の防衛費の約2倍。特に太平洋方面での海軍力を増強しています。どうして軍事力を増強するのか明らかにしていない唯一の国家が中国です。
米国と安全保障条約を締結している我が国にとって、米国が2正面作戦を放棄したということは、中東で戦争が勃発し米軍が参戦した時には、潜在敵国（言うまでもなく中国や北朝鮮）が台湾海峡や朝鮮半島において戦争を仕掛け、領土侵攻を行うリスクが高まったものと断言します。
今のまま行けばオバマは再選する見込みが高い。そうなると米国政府は日本の頭越しに世界第2位の経済大国と良好な関係を求めるに違いありません。そうなると我が国は米国との安全保障条約をどの程度まで信頼できるのでしょうか。
国防を他国に依存している現状を律儀に維持している場合ではなくなったことを申し上げます。我が国に残された時間はそう長くはありません。
「熊本天国」もあと2回
平成24年3月2日に放送された熊本シティエフエム「熊本天国」です。
「武道」必修化
もう5年以上前の話ですが、平成18年12月に改正教育基本法が成立しました。日本に主権がなかった時代に作られた旧教育基本法から60年、安倍内閣における「戦後レジームからの脱却」方針の下でようやく改正にたどり着いたのです。その当時の日記にも書きましたが、大きな成果のひとつが第二条五項（教育の目標）でした。
「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」
この改正教育基本法に則り、昨年度（平成23年4月）から小学校の学習指導要領が改訂され、今年度（平成24年4月）から中学校の新学習指導要領が改訂されます。例えば、小学校では唱歌や民謡、郷土に伝わるうたについて積極的に取り上げられました。中学校では武道（柔道・剣道）が必修になります。
残念なことに、「過去の柔道の授業中に100名以上の生徒が死亡している」等と、未だに必修化に反対している勢力の声を耳にします。熊本県教育委員会によると、過去の授業中に後遺症が残るような事故は起きていません。反対のための粗探しではなく、如何に事故を起こさないかを考えなければなりません。
熊本県では、「武道」が必修化されることに伴い、県下の全中学校を対象に初の「武道指導者安全講習会」を4月末までに開く方針を明らかにしました。
今年4月からすべての中学生が「武道」を通じて、「礼に始まり礼に終わる」に代表される失われつつある礼儀や礼節に触れる機会が与えられることは、「道義大国日本の再興」の第一歩になるでしょう。
失われた7年間
日本人は主権に対する意識が薄いと言われています。
過去に植民地になった経験が無く、他国によって占領されていた期間がとても短いために、主権は「当然あるものだ」と思っているのかも知れません。
蛇口をひねれば飲料水が溢れ、スイッチを押せば蛍光灯がつく。水も電気も当たり前のように手に入る。それでも水道料金や電気料金が発生するので、多少はありがたみを感じることが出来ますが、主権については余程意識をしなければ日常生活の中で存在さえ感じることはありません。
日本の主権とは、我が国の意思に反して他国に制限を受けない権利のこと、平たく言えば、日本国のことは日本人が決めるということです。
日本にはかつて短い期間、主権が無い時代がありました。1945（昭和20）年8月14日（ポツダム宣言受諾）から1952（昭和27）年4月28日（サンフランシスコ講和条約発効）までの期間です。「失われた7年間」です。
日本に主権がなかった期間に起こった事件や押し付けられた法律に、現代の日本は振り回されています。
1945（昭和20）年8月28日 ロシア軍が北方領土に侵攻し不法占拠
1947（昭和22）年3月31日 教育基本法施行（教育勅語廃止）
1947（昭和22）年5月3日 日本国憲法施行（明治憲法廃止）
1952（昭和27）年1月8日 韓国政府が竹島を不法占拠
北方領土や竹島は我が国の施政下になく実効支配できておりません。つまり主権が及んでいません。教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失ってしまいました。憲法九条の制約は、自分の国を自分で守るという主権を放棄したものと言えます。
唯一、安倍内閣で「改正教育基本法」が成立し、ようやく『戦後レジームからの脱却』の兆しが見えてきたところでした。主権がなかった時代に成立した憲法は廃止して、日本人が自主憲法を創ることこそが真の主権回復ではないでしょうか。
本日、2月22日は「竹島の日」。歴史的にも法的にも我が国固有の領土である竹島を韓国の不法占拠から取り返す必要があります。記念式典には政府関係者や民主党幹部はすべて欠席（代理もなし）だったそうです。
そして今年の4月28日は、日本が主権を回復して60周年の記念すべき日です。この日を国民の祝日にしようと「伝統と創造の会」で掲げた政策が自民党で採用されて、今国会で祝日法の改正が行われる可能性が出てきました。
不毛な国会論戦ではなく、意義ある国会審議を期待します。