カテゴリー: みのる日記

今年の景気動向はどうでしょうか。

是非は別として消費税増税法案が成立する公算が高いようです。消費税増税が景気に与える影響を考えてみました。振り返ってみると、直近の消費税増税は3%から5%になった1997年4月1日でした。

○1994年　消費税増税法（3%→5%）成立

●1997年　消費税増税法（3%→5%）施行

増税法が成立してから施行されるまでの約2年間は意外にも好景気でした。1990年のバブル崩壊以降、久しぶりに税収が増えたのが1995年度と1996年度でした。

いわゆる「駆け込み需要」と言われたものです。これは需要の先食いであり、1997年度は増税したにもかかわらず税収は下がっています。税収増は一過性の現象であり、景気回復ではありませんでした。

同様に今年、消費税増税が決定したならば、施行までには以下ようにタイムラグが発生します。

○2012年　消費税増税法（5%→8%→10%）成立

●2014年　消費税増税法（5%→8%）施行

●2016年　消費税増税法（8%→10%）施行

前回のデータによれば、来年度からの4年間（2年＋2年）は税収が増える可能性があります。各種販売業者もキャンペーンを打ちます。住宅や車など高額商品の「駆け込み需要」は間違いなく存在すると言ってよいでしょう。

歴史は繰り返すものです。決して勘違いしてはならないのは、今年の夏場から景気が良くなったとしても、それは増税の副産物（需要の先食い）であり、根本から経済が立ち直ったとは言えないということです。

がんばれ日本！

緊急集会。台湾総統選挙について、日本から台湾国民に向けたメッセージ。中国籍から日本籍に帰化した石平（せきへい）氏の北京語による講演です。日台の友好と安全保障にとって大事な選挙。台湾の有権者に拡散していただければ幸いです。

日本での注目度は（メディアが取り上げないので）低いのですが、我が国の安全保障と極東アジアのバランスに大きな影響を及ぼす大事な選挙が現在行われています。

台湾（中華民国）総統選挙です。

中国共産党に騙された在台中国人が「台湾も含めて中国はひとつ（ひとつの中国）」と主導する国民党。その代表が現職の馬英九候補です。彼は反日思想を持つことで知られています。東日本大震災における世界一の義捐金を拠出したことが象徴するように、台湾は民間人レベルでは親日家が多いため、反日思想は不人気の原因になります。そこで前回選挙で総統候補になってからは反日思想を封印していますが、学生時代の論文や学生運動の様子から尖閣諸島問題や南京虐殺問題について、日本対して批判的かつ中国に対して好意的な人物であることは間違いありません。

馬英九候補が再選することは、公約の通り台湾がさらに中国の影響下へ転落することを意味します。我が国の対中国政策やシーレーン防衛も転換が求められるでしょう。

一方、苦戦している民進党。党首である蔡英文候補が当選することは、台湾が日米陣営に留まり、中国の覇権主義に一定の歯止めをかけることにつながります。

本日、オバマ大統領が国防省で演説し、国防費削減に対応するための新国防戦略を発表しました。安全保障上の脅威が軽減している欧州や中南米の戦力は大幅に削減しますが、中国の軍事的台頭に備えてアジア・太平洋地域には重点的に予算配分する方針です。これは、台湾総統選挙を視野に入れたものでしょう。

いずれにしても1月14日投開票の台湾総統選挙を注視しています。

がんばれ日本！

穏やかな新年を迎える事ができました。

昨年も「みのる日記」をご覧いただきありがとうございました。いつも【問い合わせ】から多数の励ましのお便りをいただいておりますことを御礼申し上げます。

「いい加減でペテンな民主党マニフェストにやられてしまった」

正直に言うと、落選当初はこんなことばかり思っていました。従来の政策や自分のことは棚に上げて、騙した民主党と騙された有権者のせいにしていました。こんな私でも、引き続き政治活動の場を与えていただき、健全な浪人生活を過ごすことができるのは皆様のおかげです。

「国家観のない人達に政治を委ねていては、日本が滅ぶ」

我が国は国難が極まっています。おそらく皆様が想像している以上です。選挙目当ての大衆迎合政策、優先順位を考えられない場当たり的な政策、行き詰まった末の帳尻合わせの政策、こんなことを繰り返していては日本は沈没するか他国の支配下になるでしょう。

「再び、私は国難を乗り切るために仕事がしたい」

今は、純粋にそんな気持ちです。我が国の現状に非常に強い危機感を持っています。日本のために、もう一度政策の足腰を鍛え直し、有権者の皆様に理解を得られる努力を重ねて、来るべき衆議院総選挙では必ず国政に復帰させていただきます。

１．独立自尊の国づくりの為に自主憲法制定

２．健全な教育による次世代を担う人材の育成

３．「自助・共助・公助」のバランスのとれた社会保障制度

４．新成長戦略と大胆な金融緩和による景気回復

５．スピード感をもった震災復旧と復興対策

今年に取り組むべき課題は山積しています。年頭にあたり、上記の中長期的テーマを優先課題ととらえ、世界に誇りうる日本の復活とさらなる繁栄に寄与することをここに誓います。

木原　稔

12月10日に閣議決定された来年度（平成24年度）の税制改正大綱を検証しました。細部は色々と問題がありますが、全般的に「よくまとまっている」という感想です。

今年度（平成23年度）当初の税制改正大綱が相当ダメだったにもかかわらず、野党の意見を一顧だにせず閣議決定し関連法案を提出したものだから、新年度入り前に処理できず、各税制措置の期限切れにあたって「つなぎ法案」で処理したお粗末ぶりは記憶に新しいですね。

税制がいつまでも決まらないのでは、予算の歳入面ばかりでなく経済活動に悪影響を与えますから、円滑な法案成立が望ましいことは言うまでもありません。その為には、税制に関しては政府は与野党の意見を謙虚に聞いて大綱に反映する事が大切です。今回は学習効果が多少あったものと思われます。

そもそも国家観の欠如した閣僚と、税制を理解してない議員が多数所属する与党による政権ですから、税制に明るく実績のある自民党からのアドバイスは「我慢して」でも絶対に聞いておくべきでしょう。それが国益です。

さて、「社会保障と税の一体改革」の本格的議論が始まったようです。即刻やめて欲しいと思っています。2年前の総選挙では、民主党はマニフェストで「社会保障と税の一体改革」について一言も触れていませんし、「4年間に任期中に消費税の引き上げを決めることに反対」という約束までしていたからです。

野田内閣は2年前の総選挙でのマニフェスト（国民との約束）の上に成立しています。消費税引き上げを提案するなら、あらためて公約に掲げて解散・総選挙をして、勝利してから着手するのが手順であり筋でしょう。

「社会保障と税の一体改革」は必ずやらないといけません。しかし、残念ながら現政権与党に議論をする資格はないのです。

がんばれ日本！