カテゴリー: みのる日記

東日本大震災に対する台湾からの義援金は官民合わせて160億円を超えています。民間からの小口が多いとの事です。比較すると失礼ですが、これは米国と同等の額になります。人口は米国・約2億7千万人、台湾・約2000万人。台湾の平均月収は約13万円です。

台湾人の親日的感情は一朝一夕のものではありません。

金沢出身の土木技師である八田与一（はったよいち）。

日本での知名度は低いですが、台湾の中学校の教科書にはその功績が紹介されています。1910年に台湾総督府にわたり、当時アジア最大であった「烏山頭ダム」を台湾南部の台南市に完成させました。その結果、不毛だった嘉南平野は台湾有数の穀倉地帯に生まれ変わりました。

先日の5月8日、八田与一の業績を顕彰する「八田与一記念公園」が台南市に完成し、馬英九総統も出席してオープン記念式典が行なわれました。先の大戦で戦死した八田与一の銅像は、既にダムの近くの丘に作られており、墓前祭が毎年盛大に行なわれています。

菅首相は4月11日、米国・英国などの世界各国7紙に義援金に対する感謝広告を出しましたが、台湾は対象から外されました。中国共産党への配慮があったことが予想されますが、とても残念なことです。（その後、日本の民間団体が台湾の新聞に感謝広告を掲載しています）

今年11月に行なわれる熊本県立大津高等学校の修学旅行が台湾に決定しました！県立高校で初のことであり大変喜ばしいことです。

これからも日本と台湾の絆を大切にしたいと思います。

がんばれ日本！

【写真】選挙戦を振り返る（３）

　

明るい話題をひとつ。

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がんばれ日本！

【写真】選挙戦を振り返る（２）

　

産経新聞（平成２３年５月９日）の記事によると、防衛省は自衛隊の警戒監視・機動展開態勢などの強化策を検討するにあたり、沖縄県・尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成しているそうです。

（１）偽装漁民が不法上陸

• 漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島に上陸後、中国は「漁船が難破した」と主張。
•  沖縄県警の警察官が尖閣に乗り込み、入管難民法違反の現行犯で逮捕。海上保安庁の巡視船も周辺海域に展開する。

（２）海上警備行動で自衛隊出動

• 中国はこれに対抗して国家海洋局の海洋調査船「海監」を派遣。
• 海監は大型・高速化が進み、海保の巡視船では排除できないと判断し、海上警備行動発令により海上自衛隊の艦艇や航空機が出動する。
• これに中国は「日本が不当な軍事行動を仕掛けてきた」と国際社会にアピールする。

（３）南西諸島に武力攻撃

• 中国が海軍艦艇を投入する。
• 海自艦艇などは武力衝突に発展するのを恐れ海域を離脱。警察官も撤収する。
• 間隙を突くように中国は米空母の介入を防ぐため宮古島や石垣島に武力侵攻する。
• この段階に至り防衛出動を発令、海・空自の艦艇や航空機を集結させ、米軍も展開する。陸自部隊は奪還作戦に入る。

防衛省は、このシナリオに沿って６月までに陸海空３自衛隊の態勢を見直すそうです。そして、平成２４年度予算案の概算要求に反映させるとの事です。

今頃、何を寝ぼけたことを言っているのでしょうか。

まず、シナリオ研究で課題を洗い出し、保有すべき防衛力を算出したのではなかったのか。しかも、尖閣諸島沖中国船衝突事件は平成２２年９月７日。平成２２年１２月７日に発表した新「防衛計画の大綱」にどうして反映できなかったか。

今更、シナリオ研究とは本末転倒です。

現在の「防衛計画の大綱」では、我が国を守れないことが判明しました。防衛省は「大綱」の策定根拠はなかったと認めたも同然です。

「基盤的防衛力」から「動的防衛力」への転換を目指しているようですが、「動的防衛力」の実効性すら担保されていなかったわけです。

安全保障の専門家不在の鳩山内閣が米軍普天間飛行場移設問題に右往左往し、危うい政治主導のもと「大綱」の検討がいい加減なものになったからです。

こうしている間も、中国に遠慮はありません。

衛隊の艦艇に航空機やヘリを異常接近させることを繰り返しています。上海沖では軍事演習も実施しました。さらに今年６月１７日には、中国漁船が大挙して尖閣諸島付近に展開する計画は周知です。

まず、現在の「防衛計画の大綱」は一日も早く廃止して、実効性のあるものに再策定すべきです。しかし、残念ながら民主党内は政局争いばかり。もちろん官邸や政務三役にその能力はありません。

【写真】選挙戦を振り返る（１）

　

がんばれ日本！

2度目の出演になります。

今回は、統一地方選挙のこと、東日本復興のこと、そして、竹島問題に関する重要な情報を話しています。是非ご覧ください。

がんばれ日本！

昨年9月7日に発生した「尖閣諸島沖中国籍トロール漁船衝突事件」について、今年1月21日に那覇地検は不起訴処分としました。

この件について申し立てがあり、那覇検察審査会は審査を行い、4月18日に以下のように議決しています。

「本件不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。」

判断理由は書くまでもないでしょう。

特筆すべきは、「付言」の中で、「わが国の領海での警備の実情を国民に知らしめるためにも本件に関するビデオの公開を希望するものである。」と明記されたところです。

東日本大震災でうやむやになっていますが、国民の多くがビデオの全編公開を強く求めていたことを、政府は忘れずに受け止めていただきたい。

ところで、「起訴相当」議決を受けると那覇地検は再捜査を行ないます。しかし、再び不起訴になると、那覇検察審査会は2度目の審査に入ります。

小沢一郎氏の場合と同じように、改正検察審査会法では、2度目の審査で改めて「起訴相当」議決が出れば容疑者は強制的に起訴されることになります。

政府は超法規的措置により中国人容疑者を無条件釈放しましたが、強制起訴になった場合はどうするつもりでしょうか。中国がおとなしく身柄を日本に渡すはずはありません。

この件について、私は「尖閣諸島領土問題」として国際司法裁判所に訴えるべきだと考えます。日本が提訴しても相手国が受けない場合は司法的解決は無理だとの見解がありますが、中国は受けてくると思います。

裁判を受けない、または裁判を拒否する国は一流国ではありません。国際的には「外交の敗北」と見なされます。中国は一流国ですから「外交の敗北」より、潔く「裁判での敗訴」を選ぶのではないでしょうか。一流国ですから。

とにかく、何もしないまま竹島のように徐々に占有されていく事だけは絶対に避けなければなりません。

がんばれ日本！