カテゴリー: みのる日記

「復興税」という名目の消費税増税が公然と議論され始めました。これには大変な違和感を覚えます。

恒常的に増えていく医療や介護など社会保障の目的税として、将来的に消費税を上げることは否定しません。

しかし震災復興の財源を消費税に求めることには以下の理由で反対です。

• 震災復興は恒常的なものではない
• 復興必要財源の総額が見えてこない
• 既に国民の消費活動が萎縮している
• 製造業を中心に国民所得が低下する
• 「バラマキ4K」など無駄な政策を撤回してない

まずは緊急に第一次補正予算です。残念ながら無駄の多い今年度予算は既に走り始めているので、復興財源を確保するのは限界がありますが、今からでもこれぐらいは捻出できます。

• 子ども手当は6月以降廃止し、児童手当に戻す　1.3兆円
• 高速道路無料化社会実験を撤回する　0.12兆円
• 農家戸別所得補償制度を見直す　0.1兆円
• 周辺地域整備活動を活用する　0.05兆円
• 経済予備費による調整　0.8兆円

足りない部分は「復興再生債」（仮称）を発行するべきです。募金や寄付もいいですが、日本国民は国債を買うことで被災地との連帯を示してほしいと思います。

国債の発行については、将来世代へのツケとして批判も多いでしょうが、日本銀行の引き受け（量的緩和）や赤字国債と別会計にする（早期償還）など、工夫することを恐れてはなりません。

国家財政をバランスシートで見れば、日本の純資産（海外への債権）は世界最大の約250兆円あります。この金融資産を裏付けにすれば、国債の信用を落とすこともなく消化も十分可能です。

何よりも製造業や輸出産業の国際競争力を高め、国民の消費活動を活発にして税収を上げていくことが、長期的な戦略として正しいのではないでしょうか。

【写真】高校同窓会が母校体育館に千玄室氏（茶道裏千家大宗匠）を招いてセミナーを開催。演題『しっかりしよう日本』素晴しい講演でした。

しっかりしよう日本

4月24日投開票「第17回統一地方選挙」後半戦が行われました。

今回の熊本市議会議員選挙（定数49）は独特のものでした。

• 旧富合町は定数1の特別選挙区
• 旧植木町、旧城南町が加わった熊本市選挙区の定数48は維持（実質定数削減）
• 50％に満たない過去最低の投票率
• 民主党が3人の新人を擁立し倍増を図る

政党所属候補者の結果は以下の通り。市議会では政党の「公認」ではなく「推薦」候補者や保革入り乱れた「無所属」候補者が多いのが特徴です。

• 自民党　当選14名（公認15名）
• 公明党　当選　7名（公認　7名）
• 民主党　当選　3名（公認　6名）
• 共産党　当選　3名（公認　3名）
• 社民党　当選　1名（公認　1名）

国政で政権与党の民主党は、当選したのは労働組合の組織内候補者3名のみ。議席を増やせませんでした。

一方、自民党も現職が1名落選したほか推薦候補者（新人）も2名落選となり、不十分な結果でした。これから総括をしていきます。

 

来年4月1日から熊本市は政令指定都市に移行します。4年後の市議会議員選挙は中央区、東区、西区、南区、北区に分かれて実施されます。

陸上自衛隊健軍駐屯地を訪ねました。

目的は、西部方面総監・木崎俊造陸将はじめ全ての派遣隊員の皆さんに感謝と激励を述べるためです。

九州に駐屯する陸上自衛隊西部方面隊は、東日本大震災に対し、第4師団・第5施設団及び第8師団・方面直轄部隊の一部をもって編成された「生活支援隊」の総勢約5,000名を派遣し、厳しい環境の中で救出・救助・捜索等を現在も実施しています。

今回の災害派遣は過去最大規模の10万人投入の他にも以下の特色が挙げられます。

• 陸海空統合任務部隊を編成
• 米軍との共同災害派遣活動
• 「生活支援隊」による被災者支援
• 即応予備自衛官の災害派遣
• 民生支援物資の輸送

いづれも、事前の準備と日頃の訓練の賜物です。また、地方自治体や自民党の要請に対し即座に応えていただけた成果でもあります。

大勢の命が救われました。自衛隊員は国民の誇りです。

本当にありがとうございます。

がんばれ日本！

【写真】木崎総監や松尾幕僚長はじめ部隊幹部の皆さんから被災地の状況を聞く。

 

過去にスイス政府が全国民に配布したという「民間防衛」を読みました。

フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアの欧州列強国に陸続きで囲まれたスイス連邦は、「永世中立国」でありながら国民皆兵の独立武装国家です。

• 『民間国土防衛は、まず意識に目覚めることから始まります。我々は生き抜くことを望むのかどうか。我々は財産の基本たる自由と独立を守ることを望むのかどうか。』
• 『スイスは侵略を行なうなどという夢想を決して持ってはいない。しかし、生き抜くことを望んでいる。スイスはどの隣国の権利も尊重する。しかし、隣国によって踏みにじられることは断じて欲しない。』
• 『共同体全体の自由があって、初めて各個人の自由がある。我々が守るべきはこのことである。』
• 『国家の防衛・・・これは、今日、平和な都市の中で、我々の置かれている真の状態を、雄々しく、かつ、明敏に認識することから始まる。』
• 『平和と自由は、一度それが確保されたからといって永遠に続くものではない。スイスは、何ら帝国主義的な野心を持たず、領土の征服などを夢見るものでもない、しかし、我が国は、その独立を維持し、自ら作った制度を守り続けることを望む。そのために力を尽くすことが、我が国当局と国民自身の義務である。』

スイス政府編「民間防衛」には日本に（日本人に）欠落している大事なことが書かれてありました。

がんばれ日本！

【フェイスブックも楽しく利用しています！】

島根県沖に所在する竹島は日本固有の領土です。

しかし、現在は一世帯の韓国人が島に寝泊りし、韓国の警察官が常駐しているとのこと。つまり、韓国により不法占拠されている状態です。韓国にも言い分があるのでしょうが、日韓の間でいずれ決着をつけるべき「領土問題」です。

一方、東日本大震災後、陸海空自衛隊員約25万人のうち約10万人が被災地へ派遣されています。領土防衛の観点から言えば、極東アジアの軍事バランスが崩れている状態と言えます。

間隙を縫うように、韓国は竹島で大型へリポートの大規模改修工事に着手しました。5月末には完成するとの事です。

また、竹島の北西約1キロの海上（日本領海内）に「海洋基地」を建設しようと企てていましたが、大震災直後に建設会社の落札を終え、着手することを発表しました。

さらに、韓国の金首相は4月7日の国会で「海洋基地には軍隊が駐屯する案も検討する価値がある」と述べました。

我が国が大震災でもがき苦しんでいる最中の出来事であり、倫理的に許されません。「火事場泥棒」とはこういうことを言います。一般的には卑怯極まりない行為です。

しかし、韓国だけではありません。周辺諸国も虎視眈々と狙っています。弱っている国を攻めていくのは当然と思わねばなりません。外交は国益だけを追求するもの。そんなに甘くないし綺麗事では済みません。

世界からは「外交や安全保障を甘く見ていた」と嘲笑されるだけです。

領土問題を先送りにしてきたこれまでの政治や、日米同盟に頼りすぎて我が国を守ることさえ十分でない自衛隊。その根底には日本国憲法を改正しようとしなかった、国防意識が希薄な国民性があります。

「自分の国を自分で守れない国の結末」が近づこうとしています。

大災害から日本は必ず復興します。その時に「くにのかたち」が変わっていないことを祈るだけです。

まだ間に合います。私は闘い続けます。

がんばれ日本！