カテゴリー: みのる日記

昨日の令和6年1月1日16時10分頃、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.4、最大震度7の非常に強い地震が発生しました。

16時15分　内閣総理大臣指示を踏まえて、

16時17分　防衛大臣指示を発出しました。

内容は以下の通りです。

①甚大な被害が発生していることを念頭に、陸海空自衛隊が緊密に連携し、人命救助を第一義とした活動を実施すること。

②早急に本地震による被害状況を把握できるよう、関係府省庁及び自治体と緊密に連携し、情報収集に努めるとともに、あらゆる手段を活用した情報収集活動を実施すること。

本日、「非常災害対策本部」の第1回会議が開催されました。防衛省・自衛隊は昨日発生した「令和6年能登半島地震」において、発災後、速やかに航空機等による被害情報等の収集や各自治体への連絡員の派出を自主派遣により実施しました。その後、石川県知事からの「災害派遣要請」を受けて、昨夜のうちから人命救助・生活支援等の活動を開始しています。

今回の活動は、被災地までの道路の寸断等による陸路でのアクセスが困難であることから、回転翼機などの空中機動力を積極的に用いるとともに、艦艇による海上からのアクセスにより、救命救助、生活支援等の活動を行う必要があると考えます。

こうした活動を総合的に行うために、陸上自衛隊中部方面総監を長とする統合任務部隊（JTF : Joint Task Force）を編成しました。

北陸地方は降雪や気温低下もあり、今回はスピード感を特に重視して、人命救助を第一義として、関係省庁及び自治体と緊密に連携し、全力で対応してまいります。

※今後しばらくの活動報告は、防衛省のホームページや各種SNS等で対応させていただきます。ご理解いただきますようお願い致します。

令和6年（西暦2024年）、あけましておめでとうございます。新しい年の始まりを穏やかにお過ごしのこととお慶び申し上げます。

旧年中は大変お世話になりました。昨年を振り返ると、通常国会では初めての常任委員長職となる衆議院国土交通委員長として、法案審査をはじめ国土の開発、利用、保全に係わる幅広い事項に携わりました。また自民党の「こども・若者」輝く未来実現会議の座長としては、最重要課題の一つである少子化対策・子育て支援に取り組みました。憲法改正実現本部では、改正機運醸成のため国民運動に注力しました。そして9月には、第25代防衛大臣に就任。国家の存立と国民の生存を守るという重責を担います。皆様のご支援のもと、わが国が直面する様々な課題に全力で取り組むことができた充実した一年となったことに、改めて感謝いたします。

そして今年は、防衛大臣としての職責を果たすことに主眼を置きます。周辺国が急速に軍備を増強し、力による一方的な現状変更の試みが公然と行われ、有事・平時と軍事・非軍事の境目が曖昧となり、安全保障上の深刻な問題が生起することを否定できません。このような中 、わが国の国益を断固として守り抜くためには、日米同盟を基軸とし、価値観を共有する同志国との連携を深め、政府一丸となって総合的な国力を有機的かつ効果的に活用していくことが必要です。 職責の重みを感じながら、日本と世界の平和と安定の為に全力を尽くしてまいります。

国際社会から信用と尊敬を集める国、『誇れる国』を築き上げるために、常に冷静に、そして胆力を持って行動する覚悟です。今後とも変わらぬご支援とご理解をよろしくお願い申し上げます。

最後になりましたが、本年が皆様とご家族にとって佳き年となることを祈念いたします。

令和6年 元旦

衆議院議員　木原 稔

《禍“転”じて福と為す》ここ数年「コロナ禍」で、世界経済は新型コロナ感染症に苦しめられてきましたが、5月に5類感染症に引き下げられ、行動制限や入国制限などの規制も撤廃されました。これによって人流が回復し、「リベンジ消費」が経済を活性化。外食や宴会など人々の生活が日常に戻り、夜の繁華街もかつての賑わいが復活、観光地は「オーバーツーリズム」と言われるほど外国人を含む多くの観光客で一気に溢れました。企業実績も全国的にはV字回復基調。例えば、地元の熊本県では半導体の製造拠点としての工場建設により、将来を見据えた設備投資が実行されています。結果として、春闘における賃金の上げ幅は30年ぶりの高さとなり、日経平均株価の大納会終値は3万3,464円で、年間上げ幅はバブル期以来の大きさとなりました。円安や物価高等のマイナス要素はあるものの、わが国の景気は着実に立ち直っていると評価されています。

《防衛装備移“転”三原則等を改正》12月22日、「防衛装備移転三原則」及び「防衛装備移転三原則の運用指針」を改正しました。防衛装備品の海外移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等を進めるための重要な政策的手段です。私は防衛大臣に着任する直前まで、「与党ワーキングチーム」で改正の議論に加わってきました。その後、合意された提言内容を踏まえて、第1弾として見直したところです。今後、個別の案件については、その重要性に応じて、国家安全保障会議で特に慎重に審議を行います。「与党ワーキングチーム」では年明け早々にも第2弾に向けた会議が行われる予定との事です。

「国家安全保障戦略」など新たな戦略の策定という重要な決定を行ってから１年が経過しました。その間、日米両国は一丸となって同盟の抑止力・対処力の強化に取り組めたと評価します。

オースティン国防長官との会談を継続的に実施しながら、例えば、以下のように多くの目に見える成果を築き上げました。

・トマホークの早期取得

・拡大抑止に関する協議の強化

・ＢＩＡＣ（日米共同情報分析組織）を通じたＩＳＲ能力の強化

・ＧＰＩ（滑空段階迎撃用誘導弾）共同開発の開始

・北朝鮮ミサイル情報の日米韓リアルタイム共有の運用開始

一方で、先月の米空軍オスプレイの痛ましい事故もありました。改めて、搭乗員やご家族に心からお悔やみを申し上げます。

政府として、飛行の安全が確認されてから、運用を再開することを要請しているところであり、引き続き、航空機運用における安全確保に日米で全力を尽くします。

かつてなく強固な日米同盟を更に高みに引き上げるべく、来年も同盟強化のための具体的な取組を進めていくことを、防衛省大臣室においてエマニュエル大使をはじめ、グリーン主席公使やナイリン政務担当公使と確認しました。

「省議」及び「防衛力抜本的強化実現推進本部会議（座長:防衛大臣）」を開催し、本日の閣議で決定した令和6年度の防衛省予算案を共有しました。

過去最大となる約7.9兆円の予算案については、来年1月に開会する通常国会に向けて丁寧に説明していくことや、予算成立後には的確に、そして速やかに執行することを指示したところです。

これからも全省が一丸となって、防衛力の抜本的強化に必要な取組を前に進めていきます。