投票締切時刻の20時ちょうどに「当選確実」の速報が入りました。
待機していた東京のホテルからオンラインで熊本の報告会場を結び、ご参集の皆様とともに万歳三唱しました。
解散日から投票日まで戦後最短の選挙となりました。また、真冬の時期と重なり支援者やスタッフをはじめ選挙に携わる自治体の関係者には多大なるご負担をおかけしました。候補者である私は、内閣官房長官として危機管理対応にあたっており、一度も選挙区に入ることが出来ない選挙でした。
異例ずくめの選挙戦でしたが、危機管理対応の職責を果たしながら、7期目の当選も果たすことができました。
「勝って兜の緒を締めよ」
全ての有権者の付託に応えるべく、これからも代議士として謙虚な姿勢で「誇れる国に」向けて邁進する所存です。
公職選挙法により意を尽くせませんが、取り急ぎ結果報告とします。
徳島県では初めてとなる「拉致問題を考える国民の集いin徳島」を開催し、主催者として挨拶をしました。
この集いの主催は政府拉致問題対策本部、徳島県、徳島市、徳島県議会北朝鮮日本人拉致問題早期解決促進議員連盟となります。後藤田正純徳島県知事を始め関係者の皆様に、拉致問題担当大臣として感謝致します。
「拉致被害者等御家族等の訴え」として、横田拓也氏（拉致被害者・横田めぐみさんの弟／北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表）の切実な思いが伝わってきました。
また、拉致被害者でもあった蓮池薫氏（新潟産業大学特任教授）による「日本人拉致の真相と今」と題した講演もありました。
総理大臣官邸で「第１回ＣＢＲＮＥテロ対策会議」を開催しました。私が議長を務めます。
ＣＢＲＮＥ（シーバーン）とは、
化学（Chemical）
生物（Biological）
放射性物質（Radiological）
核（Nuclear）
爆発物（Explosive）
それぞれの頭文字を組み合わせた言葉です。これらを利用して実行するテロ行為を「CBRNEテロ」と呼んでいます。
我が国は「地下鉄サリン事件」を経験しました。その教訓をいかし、医療提供体制の確保などの取組を進めてきましたが、科学技術の進展に伴いＣＢＲＮＥテロをめぐる情勢は変化をしています。
ＣＢＲＮＥテロは、ひとたび発生すれば多数の人々の生命・身体に危害が及ぶことから、関係機関の迅速な救命・救助活動が一人一人の命をつなぐ重要な鍵となります。
本年夏を目途に「中間取りまとめ」を行うよう関係省庁に指示を出しました。迅速に対応して参ります。
外国人の受入れや、秩序ある共生のための総合的対応策などについて、関係閣僚と議論しました。
今般、取りまとめた総合的対応策では、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して、国民の皆様が感じている不安や不公平感に対処すること、外国人の方々にも社会の一員として責任ある行動をとっていただき、国民・外国人の双方が安全・安心に生活する社会の実現を目指すこと等の基本的な考え方を提示したところです。
分野別運用方針については、人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野として、特定産業分野を１９分野、そして育成就労産業分野を１７分野とすること、生産性向上や国内人材確保の取組強化を行っても、なお不足と見込まれる令和１０年度末までの受入見込み数を設定し、これを両制度における外国人の受入れの条件として運用することなどが定められております。
外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた各種施策を着実に実施し、今後の課題についてと速やかに対応して参ります。
農福連携とは、障害のある方々が農業の現場で力を発揮して、農業を支える担い手として活躍をする取組です。働くことを通じて自信を持ち、生きがいを持つことにもつながります。また、農業をきっかけに人と人とがつながり、地域を元気にする、そういった力もあります。
本日は、総理大臣官邸で「ノウフク・アワード」を受賞された５団体の皆様を総理大臣官邸にお迎えして、ノウフク交流会に出席しました。皆様が心を込めて作られた農作物や加工品を頂きながら、現場での工夫や思いを直接伺いました。
政府では、こうした農福連携を更に広げていくために、令和６年６月に新たなビジョンをまとめました。２０３０年度までに、全国で１２，０００件以上の取組主体が生まれることを目標としてます。そのために、『地域で広げる』『未来に広げる』『きずなを広げる』、この３つを大切にしています。
今後は、まず、特別支援学校や矯正施設などで、農業に触れる機会を増やします。土地に触れて、作物を育てる、そういった経験が、次の一歩につながるわけです。
次に、地域で協議会を作り、農業と福祉の関係者が顔の見える関係を築いていきます。働きたい人と、農家などの働く場をつなぎ、農業実習、商品のブランドづくりなどを進めてまいります。そして、働き始めた後も、きめ細やかな支えにより、安心して長く働ける環境を整えていきます。
政府としても、皆様と力を合わせて、農福連携を全国へと広げてまいります。
