カテゴリー: みのる日記

熊本地震から１０年の節目として、犠牲者の方々に対し哀悼の意を表するための合同追悼式が熊本県主催で執り行われました。政府代表として出席し、その後、地震後の復旧状況について熊本城など現地を視察しました。政府としては、災害から得られた多くの貴重な経験・教訓を生かしつつ、人命・人権最優先の防災立国の実現に力を尽くしてまいります。

以下、追悼の言葉です。

「熊本地震１０年犠牲者合同追悼式」が執り行われるに当たり、政府を代表して、謹んで追悼の言葉を申し上げます。
　熊本都市圏及び阿蘇地方を中心に甚大な被害をもたらした熊本地震の発生から、１０年の歳月が流れました。犠牲となられた方々の無念さと、最愛の御家族や御親族、御友人を失われた方々の深い悲しみに思いを致しますと、誠に痛恨の極みであり、今なお哀惜の念に堪えません。ここに改めて、哀悼の誠を捧（ささ）げます。
　平成２８年４月１４日及び１６日の二度にわたり、熊本の地を襲った震度７の地震は、人的被害とともに都市基盤の損壊や、商業・農林水産業を始めとする地域経済の停滞、熊本城や阿蘇神社など重要な文化財の損傷といった甚大な被害を引き起こしました。このような厳しい状況下から、地元の方々の大変な御努力、関係機関や支援団体、ボランティアの方々の御尽力、そして全国の方々からの温かい御支援により、復旧・復興は着実に、そして速やかに進められました。
　熊本県が一日も早く、確実に復旧・復興を進めるために掲げられている「創造的復興に向けた重点１０項目」については、阿蘇大橋の復旧などによる「阿蘇へのアクセスルートの回復」や「被災農家の営農再開」など、すでに５つの項目を達成されており、残りの項目についても、近年中にほぼ達成されるとお伺いしております。復旧・復興が順調に進捗していることを改めて実感するとともに、これまで復旧・復興に全力で取り組まれてきた多くの方々に対し、心からの敬意と感謝の意を表します。
　熊本地震から１０年の節目を迎え、熊本県と管内市町村におかれては、「災害に強い熊本」に向けた更なる推進を図り、創造的復興を目指す姿を発信していくため、「オール熊本での災害対応力の強化」、「創造的復興の歩みとくまもとの魅力の情報発信」に取り組まれるとお伺いしております。
　このような取組により、地域防災力の強化を図り、熊本地震の経験と教訓を将来世代へ継承していくことで、災害に強く、安心で魅力的な地域づくりにつながっていくことが望まれます。
　我が国はこれまで幾度となく、国難と言えるような災害に見舞われてきましたが、その度に力を合わせて乗り越えてきました。政府においても、大規模自然災害に対し、徹底した事前防災の推進や、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を今年中に設置すべく準備を加速し、災害に強い国づくりを進めてまいります。熊本地震を始め、これまでの度重なる災害から得られた多くの貴重な経験・教訓をいかしつつ、人命・人権最優先の防災立国を構築し、世界有数の災害発生国である我が国を、世界一の防災大国にするべく力を尽くしてまいります。
　御霊の永遠に安らかならんことを改めてお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様の安寧を心から祈念し、私の追悼の言葉といたします。

令和８年４月１６日
内閣官房長官　木原　稔

私が座長を務める「租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開催しました。会議では、租税特別措置・補助金・基金の適正化に関する今後の取組について議論を行いました。

令和９年度予算編成や税制改正プロセスでの租税特別措置や補助金、基金の見直しに向けて、本格的にキックオフとなります。

『責任ある積極財政』の下、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、次の世代に引き継いでいくことは、今を生きる私たちが将来世代に対して果たしていくべき責任であり、今般の取組は、この責任を果たす上で重要なものとなります。この取組を通じまして、国民生活の下支えや経済成長に資する効果が乏しい施策を見直し、効果の高い施策への重点化、これを大胆に進めていきます。

今回、片山財務大臣が取りまとめた『自己点検』の視点においては、効果検証の強化、政策目的と手段の精査、透明性・効率性の向上等の重要性が示されてます。

府省庁の各副大臣が責任者となり、リーダーシップを適切に発揮し、良い成果を上げていくことを期待してます。

新年度となりました。会社や役所では「新入生」が初めての職場で仕事を開始する日です。

本日、内閣府の職員として、また国家公務員としての第一歩を踏み出した皆さんに、訓示を行いました。

内閣府は、内閣の重要政策の企画立案、そして各省庁を横断した総合調整を行う、政府全体の司令塔です。政権の中枢で働くことの誇りをもって職務に邁進していただきたいと話しました。

また、加藤清正公は信条である「後の世の為」という言葉を引き合いに、名城・熊本城の築城に加え、土木・治水工事、干拓・開墾、更には学問の奨励・文化の開拓など、後の熊本発展の礎となった事業に取り組んだ事を紹介しました。

価値観が多様化し、変化の大きな現在においてこそ、子や孫の世代のことをしっかりと見据えて国家の大計を考えることが重要です。

そのためにも、これからの国家公務員は、その政策の企画・立案に必要な広い視野と深い知見を養うとともに、「後の世の為」ということを常に心に置きながら、公務員として歩んで欲しいと締め括りました。

高市総理は日米首脳会談のためワシントンD.Cを訪問しています。

内閣法第9条は「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う」と規定しています。

内閣総理大臣が海外出張中はこの規定にあたり、あらかじめ指定された国務大臣が「内閣総理大臣臨時代理」の職名で職務を代行することになってます。

あらかじめ私（官房長官）が指定順位第１位となっているため、高市総理が帰国するまで、私が内閣総理大臣臨時代理を務めます。

本日は閣議を開催しました。

連日、新年度予算案の審議が行われています。今年は総選挙があったので、スケジュールがタイトになってますが、与党は国民生活のために年度内に成立させることを目指しています。一方で、野党側は審議をより充実させるべきだ
などと反発しています。


某報道局の世論調査で、これについてどう思うか尋ねたところ、
以下の通りでした。

年度内に成立させるのが
望ましい４９％

例年並みの審議時間を
確保すべき４１％


わからない、無回答１０％

ここにきて、中東情勢の悪化に伴い原油価格が高騰し、国民生活に多大なる影響が生じる要素が加わりました。１日も早く本予算を成立させ、４月からの着実な執行が求められているように感じています。