カテゴリー: みのる日記

 

最近は尖閣諸島沖の領海問題によって海上保安庁や海上自衛隊が注目されていますが、さらに脅威となるのが他国の航空戦力による侵略です。その領空侵犯から国を守ることを主任務とするのが航空自衛隊の役割になります。

 

島国であるに日本は、他国と地続きで国境を接していませんので、その点では防衛戦略を立てるのが比較的容易といえます。しかし、周辺諸国に難しい国を抱え、「専守防衛」という難しい条件の中で、自衛隊は大変な苦労を強いられているのが現実です。

 

日本の自衛隊の実力は未知数です。何故なら実戦を経験してないからです。どんなに最新鋭の装備を揃えても、どんなに訓練を繰り返しても、実際に戦ってみないと本当の実力を測ることは出来ません。

 

しかし、戦闘機については最新鋭機を装備しておかなければ勝負になりません。もちろんパイロットの技量にも左右されますが、新世代戦闘機1機で旧世代戦闘機15機を打ち落とすことは可能だと言われています。戦う前に勝負がついてしまうのです。

 

したがって、次期戦闘機（F‐X）が注目されているのです。

 

日本の高い経済力に支えられて、航空自衛隊は常にその時代を代表する能力の高い戦闘機の装備を続けてきました。今日の最新鋭機であるF-2まで、6機種が導入されてきました。

 

ところが、次世代機の導入について、他国では既に踏み切っていますが、日本では導入スケジュールの目途が立っていません。早く導入しなければ、軍事戦略上、他国（特に中国）に足元を見られてしまいます。

 

（つづく）

 

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【写真】尖閣諸島問題に対して署名や演説などの街頭行動。

 

　　

 

日本を代表する企業といえば、トヨタやソニーといった輸出業ばかりが目立つので、あたかも日本は輸出で稼いでいるというイメージを持ってしまいます。

 

ところが実際には、日本は「内需で食べている」状態が基本なのです。

GDPにおける輸出依存度（金額ベース）では、日本は16％。

 

韓国45％、中国36％、欧州の「ものづくり大国」ドイツは40％という高さです。

日本は米国の9％を除き、先進国の中では2番目に低い水準です。

 

資源だけでなく食料も輸入依存している日本は、データから分析すれば『輸入大国』です。「自国通貨安＝輸出増＝経済成長」は資源がある発展途上国のビジネスモデルであり、日本型ではないことがわかります。

 

国家の意志なき場当たり的な政策が透けて見えます。

 

急激な円高には対策が必要ですが、過去に長期的に円高が進んできた経緯を分析し、これからも緩やかに円高が進むと想定して日本が進むべき方向を定め、経済対策や金融政策を打ち出さなければなりません。

 

（おわり）

 

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【写真】地域のゲートボール大会始球式。古いポスターの回収作業。

 

　　

 

円高が止まりません。9月15日には政府・日銀が6年半ぶりの円売り・ドル買い介入に踏み切ったにもかかわらず、円高トレンドは変わる気配がありません。

 

今回は、思い切った対策をとったとはいえ、欧米協調での介入が得られず日本単独の介入になったため、その効果は限定的だったと見られます。

 

言うまでもなく、円高が進めば、一時的に輸出企業に打撃を与えます。急激な円高は日本経済にとって大打撃です。今回は円高対策が必要なケースであることは間違いありません。

 

しかし、単純に「円高＝経済損出」ではないのです。過去を振り返ってみると、円はこの40年間で1ドル＝300円台から90円を切るまでに高くなっていますが、その間に緩やかではありますが輸出額は最高で8倍に増えています。

 

それは、日本が資源のない「ものづくり大国」だからです。製造業の多くは、外国から石油や鉄鉱石といった資源を輸入し、それを加工して輸出しています。高度経済成長は、この「日本型ビジネスモデル」が成功した例です。

 

長期的に見れば、緩やかな円高によって輸入に関してメリットがあったことが、日本の経済成長をけん引してきたとも言えます。

 

（つづく）

 

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【写真】熊本県主催のテロを想定した救助活動訓練。地域住民も積極的に参加しました。

　　

（1）規模　：　約5兆円

（2）財源　：

1. 「経済危機対応・地域活性化予備費」の残額　9200億円
2. 2009年度決算剰余金　8000億円
3. 民主党マニフェスト施策の執行停止　7000億円
4. 国鉄清算事業団関係や地方公共団体金融機構をはじめとした独立行政法人等の資産売却など一時的財源　1兆5000億円
5. 建設国債（特例国債は出さない）　1兆300億円

 

政府が永続的に経済対策を打ち出すことは財源的に限界があります。「官需から民需」へのバトンタッチをスムースに促すために、成長戦略を着実に進める必要があります。

繰り返しになりますが、この経済情勢での「CO2の25％削減」や「製造業への派遣禁止」や「最低賃金の拙速な引き上げ（平均時給1,000円）」など、民主党の“アンチビジネス”姿勢の施策は早急に撤回すべきです。

（終わり）

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3.地域を守る！

【公共事業等の地域経済を活性化させる対策】

• 地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな事業の実施や雇用の創出などに活用できる「地域経済・雇用対策緊急交付金（仮称）」（1兆5000億円）の実施
• 「未来への投資」を実施するための社会資本整備（高速道路等のミッシングリンクの解消や港湾・空港の整備など）の前倒し実施（5000億円）

【地域経済を支える農林水産業の基盤強化】

• 肉、果物、水産物等の海外売り込み強化のための「品目別輸出振興組織」の設立
• 利用重視への抜本改正した農地法による「平成の農地改革」を強力に実行し、農地集積加速化などにより競争力ある“攻め農業”を実現（3000億円）
• 天候不順（猛暑）による野菜等の農産物価格高騰対策
• 米価下落に対応するための緊急需給対策（500億円）
• 地球温暖化防止のための森林整備（500億円）

【地域住民が安心して暮らせるための対策】

• 防災ニューディール（住宅地・公共施設等の耐震工事）の早期実施（4000億円）
• 「スクール・ニューディール」構想（学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修・最先端の情報通信機器の環境整備）の推進（2000億円）

4.未来を守る！

【未来を見据えた、将来の経済成長の芽を育てる施策】

• 燃料電池、電気自動車のインフラ整備、再生可能エネルギー転換促進等の「未来のインフラ」や「健康・医療」（再生医療等）などを将来の基幹産業と位置付け、先行的かつ集中的な投資を実施（3000億円）
• 我が国の優れたインフラ関連産業の単体ではなくシステム一体での国際展開支援（例えば、原子力発電等の先端的環境エネルギー技術や新幹線等の鉄道技術、上下水道で用いられている膜技術、漏水対策や再生水利用技術、電気・ガスなどのライフライン・システム等）（1000億円）
• 経済発展の「芽」の成長につながる各種“規制棚卸し”の実施

 

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