自民党の緊急経済対策の具体的施策です。臨時国会に政府案の対案として提出しています。
1.生活を守る！
【国民生活の基盤である「雇用」確保対策】
- 雇用調整助成金の要件緩和等による拡充措置（2000億円）
- 学生等のスムースな就労支援と企業ニーズに応える「トライアル雇用」の実施（900億円）
- 職業訓練（研修）の充実と訓練（研修）後のスムースな就業支援のための「再就職バウチャー」「企業内職業訓練制度」の導入（1000億円）
- 家計を支える女性、高齢者の就業機会・社会参画の拡大（1000億円）
【安心の基盤確保に向けた対策】
- 職業訓練（研修）者に対する生活支援拡充（300億円）
- 児童・学生のいる失業世帯に対する緊急就学支援や新たな就学援助制度や給付型奨学金の創設（1000億円）
- 単身低所得高齢者に対する生活支援（200億円）
- 「安心こども基金」の延長（1500億円）
- 地域が求める医療機能や施設・病院の緊急かつ集中的整備（2500億円）
2.産業を守る！
【円高等で不況にあえぐ企業への対策】
- 研究開発税制やエンジェル税制の対象拡充
- 設備投資減税の拡大
- 国内外の企業や研究施設の誘致促進を可能とする「グローバルトップ特別区」の創設
- 中小企業の資金繰りの確保・拡充＜36兆→40兆＞（2000億円）
- 新たな公的融資の枠組みの創設（1000億円）
- 中小企業と大企業間の公平・公正な取引や取引環境が確保できるよう「下請代金支払遅延防止法」「適正取引推進ガイドライン」の運用強化
- 中小企業の活性化につながる人材の確保と育成（150億円）
- 中小企業向け技術開発支援（300億円）
- 内需振興と輸出促進に向けた新商品開発と新規市場開拓支援（150億円）
- エコカー補助金・家電エコポイントの延長（1500億円）
- 内需・外需にけん引された力強い経済成長を達成するための、EPAやFTAなどの先進国・新興国を含めた諸外国のニーズを踏まえた相互協力関係の構築
- 円高メリットの還元推進（ファンド〔例えば、産業革新機構やJBICの活用など〕による石油等の資源買入れなどや民間による取得を支援）
（つづく）
