カテゴリー: みのる日記

私の掲げる政策課題のひとつである難病対策。

 

現職時代、日本難病疾病団体協議会と厚生労働省が議論する場を強く要求してきました。その結果、2009年2月に「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会」が約6年半ぶりに開かれました。その後7月にも開催できました。

 

政権交代になって、今年2月に半年振りに開催されたと聞きました。

そして今後も定期的に議論していくことを決めたそうです。

とにかく良かった。

 

民主党「政策集インデックス」の内容は総じて評価できるものではありませんが、難病対策については以下のように書かれています。

 

「難病患者・家族の切実な声が施策に反映されるよう、難病対策委員会の定期開催などといった環境整備を着実に進める。現行の難病対策および希少疾病の新薬開発や保険適用の仕組みを抜本的に改革する」

 

ガソリン値下げや普天間基地県外移設など実現不可能な公約や、外国人参政権付与や夫婦別姓導入など実現しては困る政策が目立ちますが、この点についてだけは、公約通りに実行願いたいものです。

 

【写真】花見会場にて。良識ある若者が増えてきている気がします。

 

『新たな保育制度』の問題点を指摘します。

制度が変わってから「えっ！知らなかった」では遅いので。

• 現行制度は、まず国が最低基準を定め財源を確保し、各市町村が保育を実施する義務を負います。新たな制度では、まず市町村が保育時間を認定し、国は認定時間に応じた補助金を出すだけ。保育時間を認定するだけで、保育の実施義務がないので「保育難民」が出る可能性も。

 

• 現行制度は認可制。また補助金は保育以外に使うことはできません。新たな制度は指定制（届出制）。企業が営利目的で参入することも認める。補助金を企業の利益にまわすことも可能。コストカットによる保育の質の低下が予想される。参入も撤退も自由。

 

• 現行制度では、保護者の就労時間の長短に関係なく保育所開所時間内の保育が認められている。新たな制度は、保護者の就労時間に応じて子供の保育時間が決められる（認定時間）。残業などで認定時間を超過した保育時間分は全額自己負担となります。

 

「子ども手当」を支給する代償として保育の補助金が削減になるということ。

共働き夫婦は「子ども手当」をもらっても保育費用が増えることになり、家計は良くなりません。

結局、共働きをする必要がない裕福な家庭だけが得をする制度が「子ども手当」です。

最低でも「子ども手当」に所得制限をつけて、その分を保育予算の維持向上に使うべきでした。残念です。

 

【写真】琉球空手道・古武道の九州大会を熊本市で開催。熊本は宮本武蔵が「五輪書」を書き記した「尚武の国」。

一人当たりGDPの日本の順位は、3位（1996年）を頂点に23位（2008年）まで低下しています。〔IMFによる〕

 

国際競争力の日本の順位は、1位（1992年）から17位（2009年）まで低下しています。〔IMD2009による〕

 

いうまでもなく、世界に先駆けて少子化、高齢化、人口減少が進展しています。

また、労働人口の減少による生産や世帯所得の停滞、国内市場の縮小が今後も懸念されます。

 

従来の延長線上での政策では、日本の国際競争力の向上や経済成長は見込めません。

新政権に淡い期待をしていた部分はありましたが、予想通り需要サイドを重視（選挙目当て）した施策に重点をおくばかりで、供給サイドを強化し長期の効果を重視した施策が見当たりません。

 

このままでは自律的な経済成長はなく、日本経済は沈んでいくだけでしょう。

 

ＩＣＴ(Information and Communication Technology：情報通信技術)を広く活用することで、もっと個々の日本人の教育レベルの高さや勤勉性を上手く引き出せないか考えています。

 

これからICTを経済成長戦略の重要な政策の柱として位置づけるべきです。

 

【写真】熊本市での「なまごえ☆プロジェクト〜ふるさと対話〜」第二弾の様子。

 

郵政民営化の後退はひどいものがあります。事実上の「再国営化」です。

 

平成17年総選挙の民主党の対案は「預入金額を500万円に引き下げ」だったはず。

今回の「2000万円への引き上げ」大転換は何なのでしょうか。

 

資金の官から民への還流による国民経済の活性化は郵政改革の根幹をなすものです。

ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げは、公的部門から民間部門へ資金の流れを変えることを阻害することになります。

 

郵便事業のユニバーサルサービスについては、業務の効率化による自助努力を前提とし、安易な公的負担（税金投入）を許すべきではありません。

 

民意というのであれば国民新党の支持率が1％未満であることをどう説明するのでしょうか。

「郵政関連組織票目当て」としか言いようがありません。

【写真】膝を交えて有権者の声をじっくり聞ききます。

  

ケース１

２月２８日

０８時３０分

前日のチリ地震発生にともない、官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げ。

午前中に、総理に危機管理監や官房長官等が報告。

国・都道府県・市町村など自治体が津波対応に動き出す。

 

その午前中、総理や官房長官が官邸で会議をやっている最中に、中井防災担当大臣は官邸に全く姿を見せず。

なぜ姿を見せなかったのか説明がない。

 

 

ケース２

３月１４日（ホワイトデー）

１７時０８分

福島沖地震発生

すぐに秘書官から防災担当大臣に電話。

大臣は例の女性と映画鑑賞中。最後まで鑑賞を継続。

その後、整体院、焼き肉、カラオケ。

女性と宿舎へ帰宅。

 

防災担当大臣発言：「秘書官から震度５弱との報告だったので大きな地震ではないと思った。被害状況は気になっていた。」

 

震度５弱の場合内閣府は緊急体制をとることが常識（中越沖地震における柏崎は震度５弱）。自衛隊も情報収集に動き災害救助に備えます。

 

 

結　　論

防災担当大臣として危機管理に対する意識の欠落が甚だしい。また、家族でもない女性に多くの議員や閣僚が住む議員宿舎の合鍵を渡していたことも発覚。国家公安委員長として防犯意識も欠落している。中井氏は資質の面において閣僚としては不適格だと思います。

 

【写真】街頭演説やミニ集会にて。日本を守るための政策提言。

 

　

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