内閣官房長官 ： 「ベターになるかもしれない（県内移設もあり）」
内閣総理大臣 ： 「ベターではなくベストを探す（必ず県外移設）」
閣内不一致と言います。
普天間移設問題について、政府がここまで何の代替案もなく先送りにしたことで、米国も沖縄県も大きな不信感を抱いています。
この件は、憲政史上稀にみる「ワーストな対応」だと断言します。
それでもやりますか
外国人参政権の「部分的許容説（地方選挙は認める説）」を、日本で最初に紹介した長尾一紘・中央大学教授。
また、裁判で争われた際に判決傍論で「憲法上、禁止されていない」との判断を示した園部逸夫・元最高裁判事。
この二名の見解が学説や判例（そもそも傍論は拘束力はない）となって、永住外国人地方参政権の立法推進派の根拠になっていました。
ところが、最近になって二人とも自説に疑義を抱き、これまでの見解を論文などで修正していることをご存知でしょうか。
長尾氏 ：
「昨年、在日韓国人が本国での国政参政権を認められ状況が変わった。今国会提出を検討中の法案は国家解体に向かう危険性がある。」
園部氏 ：
「判決傍論は在日韓国・朝鮮人をなだめる意味と政治的配慮があった。一般永住者（戦後に移住してきた人）に波及するとは全然考えてもいなかった。ありえない。」
既に何も根拠がなくなりましたが、それでも政府は法案を提出するのでしょうか？
【写真】早朝から爽やかに江津湖清掃。そして、高齢者の健康増進「木原杯」グラウンドゴルフ大会。地域貢献を軸に交流を深めています。
信頼関係が破綻
昨日は党首討論をテレビで観ました。
これまで「紳士でおとなしい」との評判？の自民党谷垣総裁でしたが、今回は、先日の与謝野さん程ではありませんが、気迫を感じましたね。
一方で、「『政治とカネ』の問題ばかりで政策の議論が少ない」との少数意見もありました。確かにその通りですが、これは止むを得ません。
「『平成の脱税王』という言い方もある。そういう人が徴税の責任者というのは悲劇的だ」
国会では来年度予算が審議され、個人事業主は確定申告の手続きが始まり、今の国民の関心は税金にあります。
「税金を払うことが馬鹿馬鹿しい」
この種のご意見が私のHPやtwitterに多数寄せられています。政治と国民の信頼関係が破綻しつつあるようです。
「政治とカネ」にまつわる疑惑を晴らすことができない総理大臣と政権与党幹事長にこそ最大の責任があるのではないでしょうか。
嘘をつく人の顔を多くの国民は見抜いています。
【写真】2月14日の「出水南校区大つなひき大会」では我が第3町内が2連覇！やっと筋肉痛が治りました・・・。
北教組問題
入学式や卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱に反対、気に入らない校長を糾弾、学力テストは人権侵害、教員免許更新制度を廃止・・・
これまで文部科学省の方針に徹底的に反対し、子供の教育を歪めてきた日本教職員組合（日教組）。中でも強力な組織と活動力を持つ北海道・広島・大分は頭文字をとって「H2O」と呼ばれています。
「いよいよ日教組の出番だ」と語った民主党参議院会長は日教組出身。彼を含めて日教組が支持母体の国会議員が政府与党に9人います。
政権が交替しこのまま教育界は益々ゆがめられていくのかと思っていました。
今回、北海道教職員組合（北教組）に政治資金規正法違反のメスが入りました。北海道選出代議士の経理担当者は、地検の取調べに対し「北教組委員長から1600万円受け取った」と供述をはじめたとのこと。
問題点を整理すると、
① 公務員が選挙運動をしていること（地方公務員法違反）
② 候補者に選挙資金を違法に提供（政治資金規正法違反）
③ 選挙期間中に日当買収（公職選挙法違反）
程度の差はあれ、全国の選挙区で同じような実態があります。
地検がどこまで対応できるでしょうか。
当該案件限りの見せしめで終わるのでしょうか。
この北海道選出代議士は9人の中に入っていません。
本丸は別の所にあるのです。
【写真】先週のFM79.1「くまもと天国」は、「農業と食料自給率」について農家の緒方さんを迎えて議論。過去に「日教組問題」もやりましたので「ニコニコ動画」アーカイブを御覧下さい。
善意の申告
この時期は、事務所として収支報告書の作成や個人の確定申告の準備など、スタッフも私個人も準備に追われます。
政治に関わる事務所の収支は「1円単位」で報告することになっています。寄附金控除の書類作成も一苦労です。また、政治資金団体や資金管理団体の報告も、記載漏れがないように専門のスタッフを採用して行っています。
当然の義務として毎年当たり前のようにやってきました。
日本の申告制度は基本的に性善説システムなのです。収支報告も納税も、個人の善意の申告が頼りです。事業主は日本人としてのモラルの中で法に照らし合わせ、「節税」と「脱税」を判断します。
おそらく、多くの経営者は、誇りを持って納税（国民の三大義務）して、国家財政に寄与できることに喜びを感じながら、連日徹夜の作業で「1円単位」の書類作成に苦労しているのでしょう。
一方で、不正な献金を虚偽記載でごまかす政治家、過去の贈与税が時効になって払えない政治家が、平然と「歳入が足りない」と言い消費税をなど税制を語っています。
「こんな政府に税金の使い道を託したくない」
残念ながら、そんな経営者の憤りの声を聞くことが増えてきています。