カテゴリー: みのる日記

 

「みのる日記」読者からの質問に答えます

 

Q：河野洋平官衆議院議員（当時）が語った「自虐的」発言をどう理解していますか？

 

A：平成五年八月四日の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(通称「河野談話」)のことだと思います。白紙撤回すべきと理解しています。ポイントは二つ。

　一つは、敗戦国である日本の戦争責任は終了しているということ。（不当ではあるが）東京裁判によって多くの軍人が「戦争責任」または「戦争犯罪」のもと既に処刑されました。戦争にもルールがあります。戦時国際法では、「宣戦布告の義務」や「非戦闘員は保護対象であること」や「捕虜の取り扱い」等のルールが決められおり、終戦後に裁判が行われます。裁判終了後は「一事不再理」が原則です。一度の敗戦で何度責任を取り補償を続ければ済むのでしょうか。

　もう一つは、当時の調査が正しかったかどうか。国内外の調査研究の結果、河野談話の内容は事実誤認であると結論付けている最近の文献も多い。また、談話の中に「本邦において訴訟が提起されており」とありますが、訴訟中に被告である国が不利になるような談話を、当事者である官房長官が発表することは常識はずれな事です。

 

Q：現政権で米国との協調関係を維持できる議員はいますか？

 

A：残念ながら、私の知る限りでは見当たりません。新人議員の方々は存じ上げませんが、いるとしても行動しないのであればいないのと同じです。

 

Q：衆議院と参議院の違いをどう理解していますか？

 

A：参議院では被選挙権が三十歳であることからも、「良識の府」であることが求められています。戦前の大日本帝国憲法では、貴族院は「良識の府」として機能していたようですが、現在の参議院は「第二衆議院」と言っても過言ではありません。

　参議院には「熱しやすく冷めやすい国民性」を考慮して、安易な革命を許さない役割があると思います。また、ポピュリズムに走りやすい衆議院に歯止めをかける事も役割のひとつでしょう。

　そのような二院制のメリットは認めますが、現状の参議院が役割を果たすことは到底無理です。選挙制度や定数を含む参議院改革が必要だと考えます。

 

一昨年に成立した国民投票法（憲法改正手続法）では、投票権年齢を十八歳以上と定めました。そして、2010年までに投票年齢に関連する必要な条文を改正するとしています。

 

策定にあたっては、自民党素案では二十歳以上、民主党素案では十八歳以上になっていたところを、この部分では断固として譲らない民主党の意見を取り入れました。私は投票年齢を十八歳に引き下げるのには反対しました。理由は、昔の日本人と違って現代日本人は身体と精神年齢にアンバランスが生じてきていると感じていたからです。

 

しかし、憲法改正の発議には総議員数の三分の二の賛成が必要なので、やむなく受け入れた次第です。「憲法改正に向けての最大のチャンス」とみて大同小異という判断でした。本来は「投票年齢と成人年齢は同じ」であるべきところです。今から思うと「投票年齢と成人年齢は別」という苦肉の策でしたね・・・。

 

ところが、話が違ってきています。法制審議会は二十歳と規定している民法の成人年齢について「十八歳に引き下げるのが適当」とする答申を千葉景子法務大臣に提出しました。ちょっと待った！

 

国民投票法での投票年齢を十八歳以上とすることは認めましたが、民法改正による成人年齢の引き下げまでは承認していません。国民の合意があるわけでもない。民法と連動する成人年齢に関する法律には、公職選挙法、喫煙禁止法、飲酒禁止法、競馬法、銃刀法、少年法など多岐に渡ります。成人になれば消費者金融からの借り入れも可能になります。

 

戦国時代では十三歳で元服した若武者が戦に出陣しました。大東亜戦争では十代後半の特攻隊員が出撃しました。知覧の記念館で遺書を読むと、若い隊員の意識の高さや責任感に圧倒されます。米国の成人年齢は十八歳。ベトナム戦争での徴兵年齢に基づくものです。

 

世界の大勢は「国家への義務を果たせること」を前提に成人年齢を決めています。私は日本における成人年齢は「自分のすることに責任をもち、国家への義務を果たせる年齢」だと思います。二十歳を引き上げることはあっても、引き下げることはできないのではないでしょうか。

 

誤解を恐れずに言えば、高校時代（十八歳）まで運悪く日教組教育で仕込まれた若者が、そのまま選挙権を行使したほうが良いと考える輩がいるのでしょうか。また、消費者金融業界にとっても大きなチャンスなのでしょうか。成人年齢を拙速に引き下げて、将来に禍根を残すことがあってはなりません。

 

現在、障がい者の障害は（あくまでも便宜上）三種類に分類されています。身体障害、知的障害、精神障害です。「自閉症」は精神障害と混同されることがありますが違います。最近とても増えているというデータがあります。

 

確かに「自己中心的」、「計画性がない」、「コミュニケーション能力の欠如」といった症状の人がいます。当人は自覚している場合がほとんどですが、症状が軽い人は自覚できていない時もあると聞きます。お互い不愉快になる前に、勇気を持って尋ねてみてもよいと思います。

 

その自閉症の一種と言われているのが「アスペルガー症候群」です。まだ完全に解明されていませんが、独立した病名として確立しています。自閉症の上記マイナス面の症状の半面、「持続力」、「鋭い観察力」、「強い好奇心」などのプラス面が際立ちます。

 

ビル・ゲイツ氏など開発者やジョージ・ルーカス氏など芸術家に多く、過去にはレオナルド・ダヴィンチ、アインシュタインなど「天才」と言われた人はいずれも「アスペルガー症候群」だったようです。女性には症状がでないのも特徴です。

 

私達は、世間の秩序を守れない人や公の精神がない人を容認できません。しかし、こういうタイプの人は稀に病気の可能性があります。病気の場合は別です。自閉症やアスペルガー症候群の人は世間から見ると奇異に感じますが、社会から排除することなく受け入れる社会を作らねばなりません。

 

そのためには予備知識が必要ですので、皆さんに理解をしてもらうべく本日書かせていただきました。

GDPが少し上向き株価も持ち直してきましたが、これは麻生政権下での経済対策の効果が時間差で数値として表れたもの。政権交代後の100日は経済政策については無策でした。麻生政権下での補正予算の執行を停止したり、財務大臣の不用意な円高容認発言により、円高・ドル安（10年数年ぶりに1ドル84円台に突入）が進み、11月には「デフレ宣言」。

その藤井財務大臣が辞任とのこと。財政再建派の藤井大臣は、各省庁からも民主党からも史上最悪のバラマキ予算を強く要求され立ち往生していました。野田副大臣が孤軍奮闘していましたが、我慢の限度を超えたものと拝察致します。「この予算案には責任を持てない。予算委員会は乗り越えられない。」というメッセージではないでしょうか。

今年も企業の景況感は良くならないでしょう。製造業における派遣労働者の禁止や最低賃金法改正（時給1,000円）などは、国内だけでなく海外からの投資を減少させています。いわゆる「日本離れ」が公然と言われはじめました。我が国の国際的な立場が著しく低下していくことが予想されます。

さらに、「温室効果ガスの90年比25％削減を国際公約」は経済の回復には障壁となり、自ら掲げたマニフェスト執行に向けた財源探しの為の公共事業の過度な削減（雇用喪失）等々・・・不安要素が相まって、我が国全体に「鳩山不況」が暗い陰を落としています。本当にこのままではいけないと感じます（後日、経済回復戦略を書きます）。

経済・財政に関するマクロの司令塔が必要です。私が現職中の財務金融委員会での経験では、谷垣氏や与謝野氏が強力な司令塔になり得る存在と認識しています。党利党略は言ってられません。党派を超えて不況を克服しないと、今の状態では中国経済に飲みこまれること必至です（昨年の自動車販売実績：中国が米国を抜いて世界第一位）。

自民党熊本県連では参議院熊本選挙区における公認候補者を公募しました。

申込者は14名

一次審査（書類、論文）合格者は6名

二次審査（演説、面接）合格者は4名

途中、現職の木村仁参議院議員の辞退などもあり、最終審査（党員による予備選挙）に望む者は2名に絞られました。

松村祥史（まつむらよしふみ）氏：45歳（参議院議員、全国比例区選出）

赤坂大輔（あかさかだいすけ）氏：38歳（東京都港区在住、区議会議員）

熊本県内の党員・党友25,000名による投票を行います。1月17日が投票日です。17日までの入党者には投票権が認められます。入党希望者は、木原みのる事務所までご連絡ください（電話：096-331-8032、担当：香田）。

街頭演説のお知らせ

1月9日（土）・10日（日）・11日（月）には県下14箇所において街頭演説を行います。17日（日）には直接投票を投票所25箇所にて実施し、18日（月）に開票がおこなわれ公認候補者を決定します。

党員の皆様におかれては、予備選挙に立候補しました2名の論文をお読みいただき投票の判断材料としてください。

http://www.jimin-kumamoto.com/sangi_kouho/sangi_kouho.html

「街頭立会い演説会」一発目の1月9日10時、下通りパルコ前では、木原みのるが司会進行をします。奮ってご参加ください！