郵政民営化については、一昨年10月の民営化スタート以来、利用者の利便性向上に配慮しながら順調に推移しています。20年3月には民営化した会社は4,000億円余の法人税を納税し国民に還元できたことは、民営化の大きな果実のひとつでした。これから毎年の税収入が期待できます。ご承知の通り、民営化法は3年後の見直しを規定しており、現在、自民党内及び政府において検討が進められています。この見直しは、民営化の一層の推進の観点から行っているものです。郵政民営化は、先の選挙において圧倒的な国民の支持のもとに実現した国家百年の大計であり、これを元に戻すことは到底許されることではありません。しかしながら、民主党は過去に民営化に賛同していたにもかかわらず、国民新党との共闘を優先する立場から、実質的に以前の国営事業、もしくは国有公社に後戻りさせる方針を打ち出しています。ブレている政党はどこか、党利党略・政局優先の政党はどこか、国民の皆様には注視していただくことをお願いいたします。
今週も頑張ります
再開
清掃ボランティア
海上自衛隊ソマリア派遣
最近、ソマリア沖・アデン湾における海賊事件が増えています。特に平成20年以降急増し、平成20年10月〜12月には確認できただけで48件発生しました。2日に1件の割合です。今年に入って状況はさらに悪化しています。ソマリア沖・アデン湾は、スエズ運河を経由して欧州とアジアを結ぶ国際海上輸送の重要な航路であり、この地域の安全確保は貿易立国である日本の経済及び国民生活にとって極めて重要です。年間2,000隻の日本関係船舶がソマリア沖・アデン湾を運航していますが、最近では、海賊事件が頻発しているこの海域を避けて、南アフリカの喜望峰周りで約6,000キロメートル迂回している船舶も出てきています。一航海につき、10日間・3千万円の労力・経費増であり、日本にとって大きな経済損失です。
以上を鑑み、近日中に海上自衛隊に対して海上警備行動が発動されます。「なぜ海上保安庁が対応できないの?」という質問を受けます。その回答は以下の通りです。ご理解のほどお願いいたします。
- 日本からソマリアまでの距離。長期間連続行動できる巡視船は1隻のみで常時派遣は不可能。
- 海賊の武装状況。ハイテク機器で強化されたロケットランチャー等の重火器で武装されている。
- 諸外国も海軍軍艦を派遣。海上保安庁は他国の海軍軍艦と連携行動の実績はない。

