●13時以降、衆議院本会議が断続的に開会。現在20時ですが、21時から再開です。ようやく各党幹事長による合意がなされた様子。4月1日からのガソリン代は、揮発油税の暫定税率部分だけ安くなることが決定しました・・・。
税法年度末処理についての各党合意
１．道路特定財源に係る国税・地方税を除き、本年3月末に期限切れを迎える各税については、5月末まで平成19年度税法の適用期限を延長する。（その際、閣法に係る所要の整理規定を設ける。）
２．上記１については、衆議院財務金融委員会、総務委員会において、委員長提案の取り扱いとして、直ちに審議、採決の上、参議院に送付し、参議院でも年度内に処理する。
３．上記１については、衆議院議了、参議院送付の閣法とは異なる法案であり、両院議長に確認していただいたとおり、憲法59条第2項の適用はない。
４．関税定率法等その他の日切れ法案については、年度内に参議院において採決する。
（自民党幹事長、民主党幹事長、公明党幹事長、共産党書記局長、
社民党幹事長、国民新党幹事長 各署名）
●このまま揮発油税の暫定税率が無くなると単純に喜ぶ人は多いのかも知れない。4月からガソリンが安くなるからだ。さらに、報道によって道路財源の無駄使いが毎日露出している。無駄使いの根源である道路財源は無くすべきだという世論形成が出来上がりつつある。しかし、年度末のこの時期に、来年度から暫定税率分がないとなったら、地方の財政や道路事情、また環境問題を真剣に考えると単純に喜んではいられなくなるはず。表面的な問題だけを論じているだけでは政治家としては失格。今の風潮はとても危ない。そうなった場合の来年度分▲2兆6千億円（地方分▲0.9兆円）については明確な答えがない。地方財政に大きな穴が開くことでの国民生活への悪影響についての報道は少ない。
今後、暫定税率は調整をして本則とするべきだろう。しかし、一般財源化は小泉内閣で既に閣議決定済み。せめて、この部分は修正して国民の理解を得たいところだ。昼過ぎ、有志を募り福田総理に直接申し入れを行った。
この後、総理から新提案が発表！
●「伝統と創造の会」に出席。ペマ・ギャルポ氏を迎えてチベット騒乱についての実情を伺う。「中国政府によるチベット自治区圧政」「チベット人に対する極端な人権侵害」が原因とのこと。次に外務省から情報収集。驚いたことに、日本独自ルートの情報源はなく、中国政府発信の間接情報しか持っていない。これでは駄目だ。現在チベットがどうなっているのか、あらゆる手段を使ってしっかり把握します。そして、北京オリンピック開催国として中国政府の今後の対応を注視していきます。午後は、自民党タクシー・ハイヤー議員連盟、衆議院外務委員会、衆議院財務金融委員会に出席。
●県知事選挙でお世話になった方々へ報告と御礼のご挨拶。
●行政改革推進本部公務員制度改革委員会で徹底的に議論。『内閣人事庁』設置や人事権の所在について意見が分かれました。現在の「官僚内閣制」から政治主導の「真の議員内閣制」へ脱皮を図り、公益法人の統廃合や天下り根絶など行政改革のセンターピンが公務員制度改革であり内閣人事庁の設置であると言及。センターピンが倒れなければストライクはありえません。午後は衆議院本会議、衆議院財務金融委員会、自民党青年局中央常任委員会に出席。今夜の「プロジェクト J．」はマスコミ各社との懇談会でした。
●県知事選挙から一夜明けました。早速「辻立ち」を再開。自分自身のことを話すのは久しぶりです。来客対応や挨拶回りをしながら、夕方の便で上京。いよいよ年度末です。歳入法案をはじめ、延長期限が切れる様々な法律の審議が進みません。このまま新年度を迎えてしまうのでしょうか。例えば、現行の「在日米軍駐留経費負担特別協定」は３月３１日で失効します。安全保障の観点から日米同盟を維持していくかどうか、国益にとって「新協定」の議論は重要な課題です。これも衆議院外務委員会で審議拒否や先送りをされ続けています。結論の是非は別として、期限内に一定の結論を出すことは政治家の仕事だと思います。多くの国民は「審議拒否をするなら歳費を返金しろ」と言うはず。
「銀座通り」入口交差点
