国会会期中に海外へ行くことには制約があります。特に今期のように衆議院で常任委員長（国土交通委員会）を拝命していると、外遊許可のハードルが相当高くなります。その為、できる限り日本国内において外交を行うようにしてます。今週は4カ国（地域）の要人とコミュニケーションを図りました。
①6月5日(月)🇮🇳駐日インド大使館を訪問。G7広島サミットへのモディ首相の参加に対して、シビ・ジョージ大使に感謝を伝えました。
②6月5日(月)🇹🇼訪日中の台湾民衆党・柯文哲党首の表敬を受けました。次期台湾総統選挙に立候補を予定しているとのことです。
③6月6日(火)🇵🇱駐日ポーランド共和国大使館の駐在武官ヴォイチェフ・カリシュチャック陸軍大佐の自宅にお招きいただきました。
④6月8日(木)🇭🇺駐日ハンガリー大使館を訪問。パラノビチ・ノルバート特命全権大使と多岐にわたる分野において意見交換しました。
いわゆる「2024年問題」とは、「働き方改革関連法」の自動車運転業務への適用が開始されることで発生する諸問題のことです。
例えば、同法は2019年より施行されていますが、法定労働時間を超過した時間外労働は年間で720時間となりました。トラックドライバー等の自動車運転業務は急な是正が難しいことから、自動車運転業務では年間960時間が上限となり、2024年3月まで時限措置として施行が猶予されました。特別に猶予されたものの、年々貨物量が増加し、人手不足も解消されず、長時間労働が是正されません。しかし法令の施行が迫ってきた。これが「2024年問題」の一つの「時間外労働時間の上限規制」でした。
そこで、働き方改革の実現と安定的な輸送サービスを確保するため、現行の時限措置を継続的に運用することが必要な状況と判断し、荷主による違反原因行為への対処及び標準的な運賃の設定に関する措置について、措置期間を「当分の間延長」する改正案を起草したところです。
本日、議員立法として「貨物自動車事業法の一部を改正する法律案」を委員長提案したところ、全会一致で可決され、参議院送付となりました。
ちなみに、6月1日は「かりゆしウェアの日」ですので、沖縄県産品「かりゆしウェア」を着て登壇しました！
フランス海軍のフリゲート艦「ロレーヌ」が日本に寄港しました。フィリップ・セトン在日仏国大使からの招待で寄港式典に参加し、その後、艦長から主要装備の説明がありました。
ロレーヌは2022年11月に就役したばかりの最新鋭の多機能艦で、展開する中心地域は太平洋とのことです。主武装はVLS（垂直発射装置）射出式の対空ミサイル、対艦ミサイル、連装魚雷発射管などで、艦載ヘリコプター1機の搭載・運用能力も有しています。
今後は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、我が国や米国など価値感を共有する戦略的パートナーと交流する予定です。海上自衛隊とフランス海軍との相互運用・相互理解が益々進むことを期待します。
「義烈空挺隊慰霊碑」御前で尊い犠牲を捧げられた皆様に感謝と崇敬を捧げました。
空挺作戦とは、本来は地上部隊と提携し、最終的に帰還することが前提です。その点で「特攻」とは作戦の本質が異なります。しかし、当時の空挺作戦は地上部隊との連携が困難な状況にあり、隊員に決死の覚悟が求められた点では「特攻」と同じでした。
義烈空挺隊の沖縄本島への壮絶なる突入は内外に大きな衝撃を与えました。甚大な損害を受けた米軍は我が軍の忠烈の凄まじさに畏怖の念を強くしたようです。
現在の日本の平和と繁栄が尊い犠牲の上にあることを忘れてはなりません。持てる力を全て出し尽くして散華された隊員の勇姿を永く後世に伝えることは我々の使命です。
陸上自衛隊健軍駐屯地内の「義烈空挺隊慰霊碑」は所在部隊が交代で管理しているところ。現職隊員各位にも感謝致します。
我が国は北朝鮮に対して全ての拉致被害者の帰国を強く求めているが、未だ解決に至らず。
また、近年、北朝鮮は「極超音速ミサイル」と称するものや変則軌道で飛翔可能なSRBMなどを立て続けに発射し、その態様も鉄道発射型や潜水艦発射型など多様化。加えて、ICBM級を含め、かつてない高い頻度でミサイル発射を執拗に繰り返し、国際社会に対する挑発を一方的にエスカレートしている。
さらに、北朝鮮は核を絶対に放棄しない旨を表明し、核兵器の小型・軽量化や戦術兵器化のさらなる発展など、武力紛争において対処可能な手段を獲得したと宣言。従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっている。
そこで、政府は「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」を二年延長し、北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港を引き続き禁止することとした。加えて、「外国為替及び外国貿易法」も二年延長し、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき、引き続き承認義務を課することとした。
本日は、衆議院本会議において、国土交通委員長として「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」の延長承認を求め、全会一致（れいわ新選組は棄権）で「承認」となった。
