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大幅な公約修正は総選挙で問うべし
現在の高速道路は「休日上限1,000円」。
休日に家族でドライブに行って行楽地や観光地でお金を使ってもらう。前政権で決定したこの政策は結構評判がよいことはアンケート調査でも明らかです。
新しい需要を掘り起こしたので、料金収入も減収ではありません。
ところで、今回の「新上限料金制」は、曜日に関係なく上限料金を軽自動車1,000円、普通車2,000円とするもの。
現行の割引制度を廃止するので、近距離中心のドライバーには割高になります。割合が高い「休日の普通車ドライバー」にとっても割高になります。
料金が割高になることを悪くいうのではありません。実質値上げにより国の財布が潤うことで国家財政に寄与します。
問題は、民主党の「衆院選マニフェスト」と完全に矛盾していることです。
①「高速道路無料化」はどうなったの？
財政面や環境面を考えると、私は無料化に反対です。しかし、民主党議員全員が必ず『段階的に無料化する』と選挙で訴えていました。
②「コンクリートから人へ」の精神は？
値上げにより増えた収入で新しい高速道路を建設するとの事です（現行割引制度で計上した原資を、新上限料金制度で浮かせて、新しい高速道路建設に転用）。必要な高速道路は作らねばなりませんので私は反対ではありません。但し、「コンクリートから人へ」は撤回すべきです。
今になって、民主党側が政府に異議を唱えています。単なるパフォーマンスなのでしょうが、これもまた「政府与党の一元化」という公約に違反しています。
そもそも、政府への政策決定の一元化は危険極まりない。政府に入れない大部分の与党国会議員は意見をいうこともできない。限られた一部の政府関係者が日本の方向性をコントロールする仕組みで、国会軽視も甚だしい。
「高速道路無料化」と「コンクリートから人へ」は総選挙でのマニフェストの柱。腐っていてもマニフェストはマニフェスト。フレッシュな政策をやりたければ、総選挙で問い直すべきだと思います。
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「核安全サミット」での総理の失態
４月１２日の「核安全サミット」について各所から報告が届いた。
鳩山総理は「核の傘」に興味がないらしい。というより、国防や安全保障に対して無関心にしか見えなかったとのこと。
今回はもっぱら、日本の原子力発電所や新幹線の技術を海外に売り込もうと、「セールスマン」に徹していたとのこと。
日本の技術を世界に売り込むことも大事なことです。
しかし、その前提には平和で安全な日本があってこそ。
最近では、中国が軍事費や核開発費を大幅に増やそうが、米国の核縮減による極東アジアの軍事バランスが変わろうが、まったく関心を示さない。
これも「友愛」精神なのだろうか。
また、同盟国である米国、オバマ大統領と普天間移設の話を念入りにするのではなかったのか？
話せたのは夕食前の非公式な１０分間。会談ではない。それでも日本側が頼み込んでやっと実現したらしい。非は鳩山総理にあることはいうまでもない。
オバマは胡錦濤とは、９０分間の公式会談をしている。
その中国。鳩山総理には、４月１０日に中国艦隊が沖縄近海で浮上航行（危険な行為）し、軍事訓練をしたとの情報が入っているはず。
しかし、胡錦濤にはひれ伏したまま。
国際法上問題はない公海とはいえ、沖縄本島と宮古島の狭い狭い海峡です。
目の前に国家主席がいるのだから、一言くらい抗議か牽制をしないと。
米ワシントン・ポスト紙には「最大の敗北者」と酷評。
米国にも中国にも完全に軽く見られている。情けない・・・。
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日本版ショートマネー制度
浪人中の木原みのる事務所の運営資金は、「寄附（献金）」によって賄われています。
「寄附」には2種類あって、「個人寄附」と「法人寄附」があります。
私は将来的には「法人寄附（企業献金）」は廃止したほうがよいと考えています。
過去の「政治とカネ」の問題は不正な法人寄附が絡むケースが多いからです。
「将来的には」とは個人寄附が国民に定着した時点ということ。
しかし、日本では残念ながら個人寄附の文化が根付いていません。
〔2002年調査〕
日本の個人寄附：2,189億円（GDP比0.04％）、法人寄附：5,092億円（同0.1％）
米国の個人寄附：22兆9,920億円（同1.76％）、法人寄附：1兆5,255億円（同0.12％）
データと同様に、木原事みのる務所に寄附をくださる方の典型的な例は、黒字を出している小さい会社の経営者です。その方から「個人」ではなく「法人」として寄附をいただくケースが多いです。
新たな文化を定着させるには時間がかかるかもしれません。
また、寄附を受ける側としては、非議員より現職議員が有利だし、野党より与党が有利です。良くも悪くも知名度があり仕事がやれる立場なので当然でしょう。
英国に「ショートマネー」という制度があります。
この政党助成金は、野党の現職議員のみに支給されます（日本は与野党問わず現職議員の数に比例配分）。
「日本版ショートマネー」制度を作ってはどうだろうか。
その場合、政党助成金の配分は野党の現職と与野党の次期選挙候補者（非議員）に絞ります。
政党や政治家にとって、政策立案が最も大切です。実際にカネも労力もかかる作業です。
与党の現職議員は、行政と官僚から情報提供があるので政策立案に支障がない。
野党の現職議員と、与野党の非議員は、シンクタンクを作り自ら政策立案能力を高めることができる。
ショートマネー制度にすれば、約320億円（国民一人当たり250円）の政党助成金は半分で済みます（こういう部分を事業仕分けしてほしいものだ）。
日本には健全な政党と健全な政治家が育つ環境づくりが必要です。
【写真】「選択的夫婦別姓制度」反対に向けて街頭演説や署名活動を続けています！
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