官軍も賊軍もない

 熊本市川尻の延寿寺での「薩軍戦没者慰霊祭」に参加。この寺は西南戦争における薩軍の本営でした。同時に薩軍の野戦病院でもありました。このため各地から薩軍の戦死傷者が運ばれ、戦死した兵士約850名が葬られています。写真は境内にある「薩軍戦没者の墓碑」です。周辺の民家には国旗を掲揚していただき、第八師団の音楽隊による演奏が響き渡ります。当時は「賊軍」と言われた薩軍も、現在では我が国の行く末を案じての行動だったことが理解されています。西郷南洲も浮かばれることでしょう。

  

 4月は自治会役員改選の時期です。私が育った出水南校区十町内では、10年にわたり自治会長を務められた豊永悟さんが勇退されます。立候補の時から大変お世話になりました。感謝を申し上げます。

早くも夏日

 地域の皆様とともに江津湖清掃。今月から夏時間ということで、開始が一時間早くなって朝7時から・・・眠いけど頑張ります。恒例の「木原みのると語る会」を開催。今回は健軍校区の皆さんと意見交換をしました。外気温は25度の夏日に加えて皆さんの熱気で会場はヒートアップ。今年初めて冷房を入れました。

       

「条約」について

 「第三海兵隊機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定について承認を求めるの件」、いわゆる「在沖縄米軍のグアム移転条約」を衆議院外務委員会にて承認しました(賛成:自民党・公明党、反対:民主党・社民党・共産党)。

 外務委員会に所属するようになって、「条約」を意識するようになりました。憲法73条には、内閣の権能として条約を締結することができると規定しています。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要としています。議決に関しては予算と同じように衆議院の優越が認められています。予算とも一般法とも違うところは、「国会の事後承認」が認めらているところです。

 島国日本の過去の歴史をひも解いてみても、外交の重要性は計り知れません。外交の失敗の延長線上に戦争がありました。戦争に突入するも回避するも外交次第です。サミット等を見ていると、外国との交渉は一見和やかに感じられます。しかし、水面下では各国の代表者が国益を賭けた真剣勝負が繰り広げられています。その場で結論を出さざるを得ない時もあります。「持ち帰って国会の承認を得てから・・・」では勝負になりません。事後承認が許されている所以です。

大型補正予算

 今朝の自民党政務調査会全体会議において、「経済危機対策(平成21年度補正予算案)」が了承されました。内容については、バランスのとれたものになりました。規模については、内需下支えによる「底割れ」の防止、財政出動に関する国際協調の実践、予想される失業率悪化への対処、民需主導経済への円滑な移行などを考慮し、多年度による対応も視野に入れ、補正予算により、国費15.4兆円(事業費56.8兆円)の対応を行うこととしました。本予算88兆円に加えて、単年度で国費総額100兆円を超えたのは憲政史上初めてのことです。党として政府として経済対策への決意は相当なものです。しかし、国債を発行するということは、次世代への借金になるので喜んでばかりではいられません。徹底して無駄を排除して、予算の全てが国民に行き渡るように監視しなければなりません。

 東京都の桜の基準木は「靖国神社のソメイヨシノ」です。東京近郊の桜は今週が満開。学生時代の仲間と夜桜鑑賞に行きました。

     

『散りきわの 靖国桜 うつくしき』

グリーン・ニューディール

 米大統領選挙で、バラク・オバマ現大統領が「グリーン・ニューディール」を公約に掲げて以降、次第に日本でもこの用語が浸透しています。「グリーン・ニューディール」の定義はよくわかりませんが、英国のシンクタンクによると、その内容は以下の通りです。

  1. 再生可能エネルギーや環境の変革のための大規模な投資
  2. 新たなグリーン雇用の創出
  3. 財政部門に対する統制
  4. 環境専門家・産業・農業及び労働組合による新たな連携の構築

 本年1月6日、環境大臣は、環境対策を通じて景気回復・雇用創出と地球温暖化の解決を同時に実現するとして、「緑の経済と社会の変革(日本版グリーン・ニューディール)」を策定する方針を明らかにしました。そして先日、麻生総理も、中長期の経済成長を目指す成長戦略をまとめることを表明し、「低炭素革命」を掲げました。これからの経済対策には、常に環境に配慮したものが主流を占めていくことを意味します。住宅・車・電化製品などを購入するとき、大幅な税制優遇が盛り込まれていくでしょう。

 1970年代のオイルショック以降、日本では世界に先駆けて「省エネ製品」の開発を進め、科学技術大国として環境技術分野で世界を牽引してきました。今後は、政策の実施をめぐり各省庁間の連携を図りながら、「グリーン・ニューディール」の一層の推進に向けて努力して参ります。