本日5日、熊本県知事選挙が告示されました。熊本県選挙管理委員会は日程変更はせず、予定通りの実施となったところです。
一方で、熊本県内で新型肺炎感染者が拡大する中で（5日現在6名）蒲島郁夫知事は、いち早く、新型肺炎対策にかかる公務を優先し選挙期間中も職務代行者を置かないと宣言しました。
また、政府は2月26日に「この2週間、国内の感染拡大を防止する為、多数の方が集まるようなイベントについては中止、延期又は規模縮小などの対応」を要請しました。
自民党熊本県連としては、選挙管理委員会という中立公正な機関による決定には従いながらも、知事の決断や政府の意向を最大限尊重しつつ、適宜状況を確認しながら公職選挙法に基づいて適切に選挙運動を行う所存です。
当分の間、選挙広報や法定ビラの新聞折り込み、政見放送、SNS等やYouTube配信だけに投票の判断材料が限定されます。有権者の皆様におかれましては、諸般の事情を鑑み、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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本日、北朝鮮による発射事案が発生。政府として情報収集・分析に努めているところ。
現時点において我が国領域や排他的経済水域（EEZ）への飛来は確認されてない。引き続き『官邸危機管理センター』に設置している《北朝鮮情勢に関する官邸対策室》において関係省庁間で情報を集約する。北朝鮮は昨年5月以降20発を超える頻繁な発射を繰り返しており、その目的がミサイル技術の向上にあることは明らか。昨今の北朝鮮による弾道ミサイル等の度重なる発射は、我が国のみならず国際社会全体にとって深刻であり、しかも、各国が新型コロナウイルス感染症対策を懸命に講じている最中であり、許されるものではない。
○今回、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対し臨時休業を要請しました。これにより、職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの新たな助成金制度の創設や、学童保育の実施など、各自治体における取組を財政面も含め、国として全力で支援します。
○今回の感染拡大によって経済的な影響を受けた事業者や政府の要請を受けてイベントや営業等を中止した事業者については、それぞれが直面する課題について、その声を直接伺う仕組みを作り強力な資金繰り支援をはじめ地域経済に与える影響に配慮し、しっかりと対策を講じます。
○5000床を超える病床の確保や必要な設備整備等の医療提供体制の構築も含め必要な対応策を具体化させます。
○北海道においては、感染が道内で広がる中、緊急事態宣言が出されるとともに外出も控えるよう呼びかけが行われています。こうした中、一般住民の感染予防のためマスクの必要性も特に高まっています。このような状況や昨日の鈴木 北海道知事からの要請を踏まえ、国が一括してメーカーから買い取ったマスクを北海道の感染者の広がりが見える市町村の住民の方にお届けすることとします。このため、国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクのメーカーに対して国へのマスクの売渡しを指示することとします。
○集団感染が起こり得る特定の場所における感染リスクを防ぐための対応について、専門家の皆様の意見も聞きながら、現時点で最善と考えられる事項をとりまとめました。特にスポーツジムやビュッフェスタイルの会食など、換気が悪く密集した場所や不特定多数の人が接触するおそれが高い場所では感染を拡大させるリスクが考えられるため、このような空間に集団で集まることを避けてください。また、イベントを開催する際も、その規模の大小に関わらず風通しの悪い空間を作らず、人が至近距離で会話する環境をなるべく作らないようイベントの実施方法等について検討いただくようお願いします。
北海道では明日から道内全ての公立小・中学校が休校に、また、千葉県市川市でも市内全ての公立学校が休校に入ります。このように各地域において、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされています。政府は、何よりも子供たちの健康・安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、
①全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。
②入試や卒業式などを終えていない学校については、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど万全の対応をとっていただくようお願いします。
また、行政機関や民間企業等におかれては、引き続き、休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子供を持つ保護者の方々への配慮をお願いします。
○政府としては、この1～2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、また、多数の方が集まるような全国的なスポーツ・文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請する。
○また、水際対策については、国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行の入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施する。
○韓国における新型コロナウイルス感染者の急増等の状況を踏まえ、韓国の大邱(テグ)広域市及び慶尚北道(けいしょうほくどう)清道(チョンド)郡に対して、感染症危険情報レベル2を発出し、これらの地域に対する不要不急の渡航を自粛するよう呼び掛ける。（韓国政府も、同地域を「感染症特別管理地域」に指定し、感染症 危機情報を最高段階に引き上げている）
○当分の間、入国の申請日前14日以内に韓国の大邱広域市及び慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人については、特段の事情がない限り、入管法に基づき、入国拒否の措置を講じることとする。令和2年2月27日午前0時から効力を発生させる。
