カテゴリー: みのる日記

先述のように川口環境委員長は解任されるべきではなかったと思います。

しかし、参議院自民党にとっても、予算委員会を欠席したことは必ずしも国民の理解を得られる訳ではありません。

参議院で自民党は「少数与党」なので、与党欠席でも予算委員会は成立し行われます。したがって審議に遅れが生じることはありません。しかし、与党の欠席によりＮＨＫ中継はなしで行われました。

なんと野党側は、中継がなかったことへの「穴埋め」として中継付きの質疑を新たに設けるよう自民党に要求しています。何のための質疑なのか理解に苦しみます。

わかっていた事とは言え、（特に）民主党や維新の会にとって国会質問はメディアに露出するためだけのパフォーマンスであることが明らかになりました。

参院民主党幹部は以下のように語っています。

「国益とか言うが、そういうことをわれわれが判断する立場にない」

この程度の政党や議員が最近まで政権を担当していたと思うと、あらためて背中に悪寒が走ります・・・。

連休中、久しぶりに書店に出かけました。

驚いたことは、いわゆる「反アベノミクス本」が大量に発刊されて平積みされていることでした。

『金融緩和で日本は破綻』

『リフレはヤバい』

『ひとたまりもない日本』

などなど・・・

それぞれ本の帯を見ると反アベノミクスであるとわかります。

「安倍政権の政策では、制御不能なインフレが起きる」

「金融緩和、上げ潮路線で最悪のハイパーインフレが襲う」

「アベノミクス、日本経済の危機」

う〜ん・・・

政権交代後、日経平均株価は3千円上昇し、東証一部上場企業の時価総額は三か月で251兆円→336兆円（34％増）となりました。

また、対ドルレートは30円近く円安になり、製造業拠点の海外流出にブレーキがかかり、日本国内の雇用環境が改善する傾向が見えてきました。

多くの国民は、まだ手元の収入が増えていないのですが、明らかに高いモノを買い求める風潮になっています。中小企業の経営者クラスは設備投資の資金準備を始めています。

お金が貯蓄から消費や投資に転換してきています。

何よりも、暗い世の中に一筋の光明が差しこんできた感覚を多くの国民が抱いているのは紛れもない事実です。

にもかかわらず、どうして気勢を削ぐような本が書店に大量に平積みされているのでしょうか。正直に申し上げると「反アベノミクス本」はすべて似たり寄ったりで、容易に反論・論破することができます。話題のテーマでアンチ側にまわり一時の注目を集め、日本経済の足を引っ張っているとしか思えません。

結果で勝負です。

今の状況は大変残念でなりませんが、時間が解決してくれることを祈ります。アベノミクス三本の矢が放たれて、一年後いや半年後にあらゆる地域、あらゆる産業、過半数以上の国民に、その恩恵が行き渡る頃になれば、そんな本は決して売れることはありません。

これまでもそうでしたが、これからも悪質なプロパガンダとの戦いは続きます。

民主党は連休明けにも川口順子参院環境委員長の解任決議案を提出するらしい。

川口氏が海外渡航延長を理由に４月２５日に予定されていた環境委員会を欠席し、流会となったからだそうだ。

川口氏は中国外交を統括する楊潔チ（よう・けつち）前外相との会談が急遽設定され「難しい判断で迷ったが、日中の直接対話がない中で日本の思っていることを伝える好機で、国益上も重要だと思った」と語っている。

尖閣諸島を巡って日中関係が悪化し、中国要人との会談が困難になっているが、川口氏の対応は国益にかなうと評価する声が多数だ。

野党は「委員長としての資格を問わざるを得ない」「委員会をすっぽかしたのは絶対許せない」と批判。

つい先日、衆院で共産党を除く野党は「0増5減」の審議に反発して、すべての委員会を「すっぽかした」ことを忘れたのだろうか。拉致問題特別委員会さえ古屋大臣臨席のまま野党欠席で流会している。

参議院で自民党は「少数与党」。多数野党は思うがまま、審議はいくらでも停滞させることができる。

積極的な議論を否定するつもりは全くない。安倍内閣も自民党も謙虚に議論に応じている。

しかし、こんな状態が続くならば夏の参院選では徹底的に勝たせていただくしかない。日本に停滞してる時間はそう残されていない。

菅直人氏を支えた元首相秘書官によると、菅氏は在任時、口癖のように度々こう語っていたという。

「俺は歴史に名を残したいんだ」

その夢はかなった。

（日本史Ａ）
「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年８月に総辞職に追い込まれ、かわって野田佳彦が組閣した」

（日本史Ｂ）
「菅内閣は、放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」

菅氏は今や歴史上の人物として高校生が学ぶ対象となった。

産経新聞より抜粋

日本銀行の動きが活発です。

第一に、「マネタリーベース・コントロール」を採用し、マネタリーベースが年間60兆円〜70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調整を行っています。

→　「量」を圧倒的に増やす（2年で2倍）。

第二に、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間50兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行っています。また、長期国債の買い入れ対象を全ゾーンの国債としたうえで、買い入れの平均残存期間を、現状の3年弱あら国債発行残高の平均並みの7年程度に延長するそうです。

→　長いものを買うことで「質」に配慮。

第三に、ETFおよびJ-REITの保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買い入れを行っています。

→　資産価格のプレミアムに働きかける。

第四に、「量的・質的金融緩和」は2%の「物価目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続するとのことです。

→　期限を区切らず「覚悟」を示す（達成目標は2年）。

アベノミクスの『三本の矢』のうちの一本目である「大胆な金融緩和」は日本銀行との連携により機能しています。株価上昇の大きな要因であると言えるでしょう。先行きについても、これらの金融政策に加えて輸出環境の改善や経済対策の効果を背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待されます。

ただし、これは民主党政権に対する失望感からの反動も大いにあると同時に、海外景気の下振れや、企業による所得環境の改善や雇用の先行きに注意を払う必要があり、あまり楽観することは出来ないでしょう。そして、地域経済については燃料費の高止りなどが影響し、景気回復には時間差も考えられます。平成25年度予算の早期成立と執行が求められます。

いずれにしても、参議院選挙で安定した政治を取り戻し、世界からの信頼を確固たるものとすることが最重要課題だと思います。