「子ども手当」廃止は当然

今年度で「子ども手当」が廃止されます。

民主党マニフェストの金看板でしたが、一度も満額支給(2万6千円/月額)されることなく惨めな結末となりました。国民は詐欺マニフェストに騙されたのです。

「高速道路無料化」や「ガソリン値下げ(25円/リットル)」と同じように選挙で『国民との約束』をしたはずの政権公約でしたが、「財源の見通しが甘かった」ということになります。結果は2年前からわかっていましたが・・・

しかし、安心してください。子育て支援については「児童手当」が復活します。

制度の名称にこだわっているわけではありません。制度の理念が違うのです。

「児童手当」 → 子供は家族で育てる 〇

「子ども手当」 → 子供は社会で育てる ×

  • 「児童手当」の理念は、子供は家族で育てます。状況によってそれが困難な場合に限り、現金給付によって支援します。「児童手当」に所得制限がある理由です。
  • 「子ども手当」の理念は、子供は社会で育てます。親の所得にかかわらず、一律に「子ども手当」を支給する理由です。

私の理念は「自助、共助、公助」です。

まず自分で努力することを基本とし、困っている人は共に助け合います。それでも足りないときに限り公が助けるというもの。

これは我が国の良き文化であったはずです。

また、子育て支援の観点から言えば、現金給付額が多いほうがいいように見えます。しかし、同じ額の予算を組むならば、現金給付現物支給のバランスが大事です。

  • 待機児童を解消するための保育所の整備
  • 子育てと仕事を両立するための病児・病後児保育の充実
  • 放課後児童クラブの拡充

選挙公約としては、現金給付を増やしたほうが有利だったのでしょうが、自民党政権下では「児童手当」と上記の現物支給をバランスよく使っていました。

結果、出生率は1.26(平成17年)から1.39(平成22年)に上昇傾向になりました。自民党の子育て支援策の成果が表れているのです。

これからも子育ての理念を守りながら、財源論を踏まえ、我が国の実態に即したより良い子育て支援策を構築します。

【写真】熊本市花園の柿原養鱒場は熊本市中心部から15分で行ける心のオアシスです!

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個人主義からの脱却

欧米の左翼にもてはやされた「個人主義」の理念が、我が国の戦後の民主主義の根幹となりました。その理念は悲しくも日本国憲法に貫かれています。

今回の震災で被災した方々は、改めて一人では生きていけないことを痛感したと思います。被災地で避難生活を目にした私も、生活は多くの人々に支えられていることを実感しました。

「国(社会)が自分のために何をしてくれるのか」

そんな考え方に象徴される『個人があっての国(社会)』との主張が、家族や社会の絆が解体されてきた原因だと思います。

「おかげさまで・・・」

という言葉が、自然や祖先や社会や家族のおかげで自分が存在しているという意味であることを教える人がいないのかも知れません。

これまで世界の様々な文化を見聞きする機会がありました。日本の文化は世界でも独自の文化です。その根源は『国(社会)があっての個人』という理念に他なりません。今こそ、その原点に立ち返る時です。

自己の欲望の充足だけを目的として生きたとしても、真の幸福や満足感は得られないと思います。

「自分が国(社会)のために何ができるのか」

我が国の真の再生のためには、ひとり一人が日本国民であり社会の構成員であるとの自覚を強くし、国家や社会のために役に立つ生き方を実践していかねばなりません。

【写真】「藤田八郎杯ハンドボール高校一年生大会」を観戦。熊本県ハンドボール協会顧問としてハンドボール普及を通じて健全な青少年育成に務めます。

組閣をやり直せ

野田佳彦政権が誕生しました。

首相のこれまでの演説を聞く限り、「鳩山氏や菅氏より期待できるのでは」と感じました。しかし、その後の民主党人事や組閣を見て、早くも期待は裏切らたようです。

  • まず退任した菅直人氏。

退任間際に朝鮮学校の高校無償化適用の手続きを文部科学省に指示したことは看過できません。拉致実行犯釈放嘆願署名に始まり、北朝鮮系団体へ多額の寄付、そして朝鮮学校無償化と、最後まで北朝鮮との深い関係が目に余る氏でした。こんな人を総理にしてしまった事を我々は反省せねばなりません。

  • 新総理の野田佳彦氏。

思惑ではなく思いで、下心ではなく真心で・・・」という演説に共感しました。しかし、舌の根も乾かぬうちに「思惑下心」が露呈します。小沢氏に配慮した幹事長人事です。野党時代は保守教育を重視する姿勢を示していた野田氏でしたが、思想が180度異なる「日教組」のドンである輿石氏を民主党幹事長に起用したことは「政策よりも政局」が優先することを印象づけました。党内派閥に配慮し「思い真心」のこもった党内融和閣僚人事なのでしょうが、発揮するところを間違ってませんか。

  • 問題の民主党幹事長・輿石東氏

「教育の政治的中立はありえない」と公言する日教組の利益代表です。山梨県教職員組合員の選挙運動は地方公務員法違反、また日教組からの候補者への献金は政治資金規制法違反、さらに選挙期間中の日当買収は公職選挙法違反です。北教組事件で議員辞職した小林千代美前議員と同様に、輿石氏はすべての罪を把握していたことが濃厚で、連座制の対象は逃れられません。

  • 玄葉光一郎外相と一川保夫防衛相

我が国の安全保障を所管する2名の素人閣僚には大変頭が痛い。玄葉氏から外交の話(委員会質問や政調会長としての外交政策)を聞いたことがありません。国家観や諸外国要人との人脈は不明。一川氏に至っては、自ら「安全保障は素人だが、これが本当のシビリアンコントロール(文民統制)だ」と暴言。我が国を取り巻く国際状況をどう理解しているのでしょうか。一川氏については即座に辞任してもらいましょう

(つづく)

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未曾有ではない

東日本大震災は「想定外」「未曾有」という言葉で表現されますが、本当にそうでしょうか。

7月に岩手県の被災地視察で、山あいや高台の神社に避難した人から「祖先からの古い言い伝えがあった」と聞きました。

平安時代の歴史書「日本三代実録」によると、西暦869年に貞観地震が発生しています。今から1142年前です。地質調査からも裏付けが出来ています。また貞観地震からさらに約千年さかのぼった弥生時代にも、同じパターンの地震と津波が発生していることも地質調査でわかっていました。

「想定外」でも「未曾有」でもなかったのです。

しかし、避難所でのインタビューでは「大津波警報は知っていたが本当に来るとは思わなかった」また「これまでの津波警報の時も99%は来なかった」と聞きました。

おそらく、ほとんどの日本人がそう答えるのだと思います。

これは日本人の精神が弛緩し「歴史に学ぶ」という謙虚さが欠けている結果ではないではないでしょうか。

  • 日本の財政や経済が危機的状況だとわかっていても、「誰かがなんとかしてくれるはず」と信じてバラマキマニフェストを支持した国民。
  • 北朝鮮や中国は核ミサイルを保有し、弾道ミサイルの目標が日本であるにもかかわらず、「まさか発射しないだろう」と本気で思っている国民。

このまま国民精神が弛緩し堕落してしまえば日本国は終わってしまうでしょう。

これまで政策を担当してきた行政、営利のみを追求してきた経済界の責任は重い。加えて大衆に迎合してきた政治とメディアの責任は極めて重い。

「99%来ない」国難に対して、最悪の事態を想定して備えるのが政治の役割りで、最悪の事態が発生しうる現実を伝えるのがメディアの役割りだと思います。

日本をあきらめる訳にはいきません。

【写真】恒例のグラウンドゴルフ大会。真夏でも元気なお年寄り!

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