カテゴリー: みのる日記

 

2.のカウンター・インテリジェンスについては、国家秘密に関するスパイ活動を防止するための法律いわゆる「スパイ防止法」を整備しなければなりません。

 

我が国は「スパイ天国」と揶揄されています。スパイ活動を取り締まる法律は出国管理法や国家公務員法など幾つかの法律の条文で規定されていますが、いずれも微罪で抑止効果が薄いことが原因です。

 

例えば、スパイ罪について米国は最高刑で死刑、スウェーデンは終身拘禁刑のように大変厳しい法律が設けられています。そもそも「スパイ行為」そのもので逮捕さえ出来ないのは先進国では日本だけという状態です。

 

もちろん、日本国憲法２１条で保障された「言論の自由」「表現の自由」「検閲の禁止」「通信の不可侵」は基本的人権であり守らなければなりません。

 

日本国憲法の素案になった米国憲法には「言論及び出版の自由を妨げ、あるいは人民の平穏に集会し、また苦痛等の救済に関し、政府に請願する権利を制限しない」と書かれています。

 

その米国でもスパイ行為は最高刑で死刑という事実。

 

「自由の国アメリカ」で、一見無条件に許されているかのような表現・言論の自由（知る権利、取材の権利）と、国家の安全保障に関わる機密の取り扱いとの整合性を、彼らはどのように理解したのでしょうか。

 

それは、第一次世界対戦に米国が参戦した時に、ドイツはもとより英国を中心とする連合国からも華々しいスパイ行為を受けてしまいます。米国憲法で保障された表現・言論の自由、取材・報道の権利でしたが、現実に国家や公共の安全を保障しようとするならば、ここに何かの規制措置をとらなければなりませんでした。

 

こうして第一次世界大戦中に米国民の理解を得て、米国の「防諜法」は制定されたのです。

 

日本は他国の歴史にも学ぶ必要があります。

有事になってからでは遅いのです。

 

（おわり）

 

【写真】集会を通じて政策を語る！

 

　

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「情報の時代」と言われます。

 

北朝鮮による韓国ヨンピョン島砲撃事件が発生した時に、菅首相は「テレビのニュース速報で知った」と発言しました。岡崎トミ子国家公安委員長（当時）は警察庁に登庁すらしませんでした。仮に我が国のリーダーが危機管理に「疎い」人だとしても、有事の際には国家として適切に対応できなければなりません。その為の法整備を早急に行なう必要があります。

 

日本の安全保障上の情報戦略を考えたときに２種類のものが考えられます。

 

1.他国に関する有益情報の獲得（インテリジェンス）

2.他国による諜報活動への防備（カウンター・インテリジェンス）

 

1.については、日本版NSC（National Security Council）いわゆる｢国家安全保障会議｣を創設したいと考えています。かつて自民党内でも議論を行ない、安倍内閣で法案提出までこぎつけましたが、福田内閣により撤回された経緯があります。

 

我が国に不足しているエネルギー資源や食料の情報、世界各国の金融や経済に関する情報、異常気象や災害、多国間の紛争、そのような短期・長期的に我が国の生存に関する情報を迅速に収集し、正確に分析して、国家戦略に結び付けていかねばなりません。

（つづく）

 

【写真】後援会事務所を移転しました。新事務所の看板の前で。

 

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2月7日は北方領土の日。

1855年（安政元年）2月7日に日本と帝政ロシアとの間で日露和親条約が結ばれた日が由来です。1981年（昭和56年）から政府主催「北方領土返還要求全国大会」が毎年行なわれています。

昨年は露大統領が国後島に上陸、1月31日には露地域発展担当相が国後島と択捉島に上陸、2月4日には露国防相が択捉島に上陸しています。本日の大会に圧力をかけている事が推測されます。

北方領土問題の解決を先送りしてきた、過去すべての政権は反省しなければなりません。本日の全国大会で前原外相は「政治生命をかけて努力したい」と挨拶で述べたことは評価したいと思います。

しかし、「政治生命」とは何なのでしょうか。在任中に問題解決の道筋をつけることができなければ議員を辞めるのでしょうか。政治家を引退するのでしょうか。

これまでは政治家の「政治生命」ほど軽いものはありませんでした。

前原氏は国土交通相当時、八ツ場ダム問題で失敗し、JAL再建問題をミスリードし、高速道路無料化も出来ず、尖閣諸島沖衝突ビデオ公開の対応を誤りました。

今度こそ覚悟をきめて真剣に交渉に臨んでください。誰でも外務大臣になれる訳ではありません。北方領土返還は一人の政治家が「政治生命をかける」に値します。必ず後世に名前が残ります。

これから前原氏の政治家としての真価が問われます。

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産経新聞の記事の中で、平成２１年衆議院総選挙の民主党マニフェストについて、政府与党幹部から聞き捨てならない発言があったので紹介します。

• 衆院選のマニフェストについて、桜井充財務副大臣は「ごく一部の人が作ったもの。作った人が出てきて説明すべきだ」と指摘した。（平成２３年２月３日）
• 解散を迫られた玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は、衆院選のマニフェストについて「政権交代したときも、（マニフェストの）政策を支持して投票した人は極めて少なかった」と解散を否定した。（平成２３年２月４日）

 

開き直るのは勝手ですが、残念ながら、もう二度と「マニフェスト選挙」はできません。

「マニフェスト」＝「努力目標」

世間ではその程度の位置づけに成り下がってしまいました。

 

【告知】テレビ出演します！

番組名：「日いづる国より」

放送日：平成23年2月18日（金曜日）夜10時〜10時30分

日本文化チャンネル桜（CSスカパー！217Ch．）

以下でも御覧になれます。

インターネット放送「So-TV」

チャンネル桜Youtubeオフィシャルサイト

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本日、自民党石破茂政調会長にプレゼンをしました。「離島セキュリティーシステム」構築に向けた提案です。

国土には領土・領空・領海があります。

領土については、実際に不法占拠されている北方領土や竹島があるものの境界線は明らかです。これは既に政治的・外交的な課題に移っています。

領空については、航空自衛隊が全国各地にレーダーサイトを配置し24時間体制で領空侵犯を防止しています。防空識別圏（ADIZ）も完成されています。

ところが領海については、領海侵犯に対する警戒監視体制は、限られた航空機や艦船等で監視し対処しているのみです。不審船あるいはテロに対する警戒監視は不十分な状況が続いています。先般の尖閣諸島沖中国船衝突事件にあったように、その体制の整備は喫緊の課題と言えます。

現有開発済みの装備を組み合わせることにより、低廉かつ即応力のある先進警備システムを整備することが可能となります。

概要は、離島に設置した無人レーダーと無人偵察飛行機・無人偵察船による警備システムです。200海里内はHF帯レーダーによる捜索、50海里以内はUAVによる監視、10海里以内はX帯レーダーによる捜索およびUSVによる監視を行います。装備予算は約300億円です。

「現政権は自民党提案は受け付けない。国防への意識が薄い菅内閣を倒し、補正予算を組み直した際に取り入れる」との回答をいただきました。

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