麻生政権の再評価

●菅内閣  : 支持21.0%、不支持60.4%(平成22年12月)

●麻生内閣 :  支持25.5%、不支持61.3%(平成20年12月)

いずれも時事通信の調査です。似たような傾向ですね。

しかし、年末の挨拶まわりや忘年会では経営者からの声が聞こえてきます。

「麻生内閣は適切な対応をしていたよ」

当時、過剰に麻生内閣や自民党を叩いていた情報番組や、政権の揚げ足ばかりを取っていた民主党。

経済に詳しい人や経営者はちゃんと理解していました。サブプライムローン問題に続くリーマン・ショックという経済恐慌での政府の対応がどれだけ大変だったか。

  • IMFに外貨準備金から10兆円もの資金を貸し出して、世界の経済破綻の連鎖を食い止めたこと。日本は金利を儲けています。
  • エコカー補助金、エコポイント制度など消費刺激政策。
  • 定額給付金。消費の呼び水になりました。
  • 高速道路の土日休日1,000円(上限)。

枚挙に暇がありませんが、これらを同時に行うことで停滞する国内経済を活性化させました。麻生経済対策によって、日本経済は「下げ止まった」という分析がなされています。

当時、これらの「功績」がほとんど報道されずに、カップ麺の値段がどうだの、漢字の読み間違いだの、政策と関係ないところで散々に叩かれて選挙に突入しました。

「必要なのはバラマキよりも仕事」

厳しい経済状勢の中で、必死に雇用を守ろうとしている経営者。景気に最も敏感な中小零細企業のオーナーは、麻生政権と現政権を比較して異口同音にそう言います。

海外から「テキストブック」と高い評価を受けている当時の麻生内閣での経済対策です。そんな事実も積極的には報道されないのだろうな・・・。

【写真】今年最後の江津湖清掃。夏に花火大会が復活するといいな。

 

【改正障害者自立支援法】2

改正のポイント

  • 利用者負担を原則1割の「定率負担」から負担能力に応じた「応能負担」に変更
  • 発達障害(自閉症など)も障害者の範囲に含まれることを法律上明記
  • 市町村における相談支援体制を充実
  • 障害児(子供)の身近な地域での支援を強化
  • グループホームやケアホームの入居者へ住宅費の助成を創設
  • 重度の視覚障害者の移動支援を自立支援給付の対象に追加

平成18年にスタート以降、あらためて障害者の皆さんから意見を聞いて、より一層の支援拡充の必要性を感じ、また至らなかった点を反省しました。

情報伝達が難しい知的障害者や聾唖者からも、家族を通じてまた手話によって丁寧に意見を収拾しました。

今回の法改正に当たって問題点を整理し、多くの障害者の方々の要望に応えることができたかと思います。

(おわり)

【写真】保育園の「お遊戯会」を見学。客席最前列で頭ひとつ出ているのが私。

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【改正障害者自立支援法】1

一部の障害者団体による反対運動がマスコミなどで大きく取り上げられ、健常者や地方議員の中には「何か悪いことをしたのではないか」と思っている人もいると聞きます。

安心してください。

障害者やその家族から「良くやってくれました」と御礼の手紙や言葉を多くいただいています。日本障害者団体連合会、日本盲人会連合会、全日本手をつなぐ育成会など多くの団体からも感謝の言葉がありました。

改正障害者自立支援法の採決では自民党や公明党のほか民主党も賛成しました。反対したのは共産党と社民党です。

3障害(身体、知的、精神)の制度格差を是正し、障害者を隔離することなく就労支援を行なうことで、障害者の自立と共生を目指すことが趣旨です。

今でも「障害者自立支援法」そのものに反対している団体のほとんどは、政治的イデオロギーを背景にした団体であることを申し添えます。

(つづく)

【写真】Twitterオフ会でのひとコマ。

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【自治基本条例の怪】3

 

自治基本条例の問題点の指摘を続けます。

 

三、住民投票の常設化

  • 自治体運営の主導権を握りたい少数の政治勢力が住民投票という直接民主主義的手法を振りかざします。投票資格年齢も通常選挙と異なり18歳以上が多く、中には16歳以上(神奈川県大和市)もあります。外国人に投票権を認めている自治体(広島市)もあります。

 

四、過剰な子供の権利

 

  • 『青少年・子ども(未成年の市民をいいます。)が有する市政・まちづくりに参画する権利が実効性のあるものとなるよう環境づくりに努めます。』(熊本市自治基本条例 第28条)のように、問題の多い「子ども権利条約」制定の根拠となりうる規定です。「子供」でなく「子ども」と表記する場合は要注意ですね(例:子ども手当)。

 

 

左翼勢力の従来からの主張が込められていることに気づきます。彼らはこの条例をきっかけにして自治体を支配しようと図っているとしか考えられません。

 

まだ制定していない自治体は制定を阻止し、残念ながら既に制定している自治体は改廃に努めたほうが賢明でしょう。

 

(おわり)

 

【写真】早くも門松を設置しました!今年も手作りです!!

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【自治基本条例の怪】2

 

問題点は4点あります。

 

この条例については、自民党系や保守系の地方議員も危険性に気づいてない場合が多いようです。条文を読むと言葉巧みに意味不明なことが書かれています。

 

一、最高規範性を有すること

  • 「まちの憲法」であると自称します。これに反する過去の条例や規則は廃止または修正されます。また以降の自治体の政策は将来にわたって「自治基本条例」に縛られることになります。「自治基本条例」も他の条例と同列に過ぎません。条例の中に最高規範性をもつ条例とそうでない条例があるとする考えは、法秩序として成り立ちません。

二、市民との協働

  • 市民とは誰のことでしょうか。一般市民である有権者は選挙を通じて議員を選びます。選ばれた議員が議会で行政を監視します。これが議会制民主主義です。ここで出てくる市民とは「プロ市民」のことを指します。「プロ市民」が議会の頭越しに行政をコントロールしようとします。

(つづく)

 

【写真】国家観のない政権では日本が危ない!

 

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