【自治基本条例の怪】2

 

問題点は4点あります。

 

この条例については、自民党系や保守系の地方議員も危険性に気づいてない場合が多いようです。条文を読むと言葉巧みに意味不明なことが書かれています。

 

一、最高規範性を有すること

  • 「まちの憲法」であると自称します。これに反する過去の条例や規則は廃止または修正されます。また以降の自治体の政策は将来にわたって「自治基本条例」に縛られることになります。「自治基本条例」も他の条例と同列に過ぎません。条例の中に最高規範性をもつ条例とそうでない条例があるとする考えは、法秩序として成り立ちません。

二、市民との協働

  • 市民とは誰のことでしょうか。一般市民である有権者は選挙を通じて議員を選びます。選ばれた議員が議会で行政を監視します。これが議会制民主主義です。ここで出てくる市民とは「プロ市民」のことを指します。「プロ市民」が議会の頭越しに行政をコントロールしようとします。

(つづく)

 

【写真】国家観のない政権では日本が危ない!

 

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【自治基本条例の怪】1

 

不思議なことに、ここ数年の間に全国各地の約500自治体で同じような内容の条例が制定されようとしています。

 

すべて「〇〇自治基本条例」「〇〇まちづくり条例」という名称です。

 

多分にもれず熊本市でも「熊本市自治基本条例」が今年41日から施行されています。

 

遅きに失した感がありますが「全国チェーン展開」している自治基本条例について検証してみました。

 

まず、全国各地で同時期に同じような内容の条例が制定されるという、それだけで大変な違和感があります。「仕掛け人」がいるとしか思えません。調べるうちに、確かにその「仕掛け人」はいました。

 

制定までのプロセスを見てみると、最初に「市民案」をたたき台にするのですが、「市民案」作成のための検討委員会が公募で委員を募って行われます。この段階で一般庶民が公募に応じる訳がありません。

 

応募して選ばれるのは「プロ市民」の方々です。

 

簡単に言うと、首長選挙に擁立したり市町村議会で多数派を形成できない少数の政治勢力の皆さんです。その多くはNPOや市民団体を名乗っておられます。

 

「行政のっとり工作」とは言い過ぎかもしれませんが、端的には首長の政策決定や議会の方針に関与するための回路を作るということが想定されます。

(つづく)

【写真】餅つきのシーズン到来。今年は何回つくでしょうか?

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Twiterオフ会報告

『第一回木原みのる事務所Twitterオフ会』無事に終了しました。

途中「ラーメンを語る会」のような気配がありましたが、楽しんでいただけたら幸いですw ラジオ「熊本天国」との連携も画期的な試みでした。

オフ会(Off line meeting)というとおり、これまでツイッターやメールなどオンラインだけの素性を知らない皆様と、現実に初めて顔を合わせて話すことが出来て私自身とても新鮮でした。

ご参加いただいた皆様に感謝申し上げます!

【写真】ミニバレーボール大会に出場。二日酔いの回転レシーブはつらい・・・

反対した法案

政府提出37件のうち成立は14件。成立率は37.8%と過去10年間で最低でした。にもかかわらず会期延長もなし。「有言実行内閣」は名ばかりで嘘ばかり。立ち往生した内閣はすでに死に体。その原因のひとつは提出法案の内容があまりにもお粗末だったからではないでしょうか。

反対したため未成立の法案

地球温暖化対策基本法案

  • 鳩山前総理のひとりよがり
  • 経済界を無視した乱暴な目標
  • 産業の空洞化は必至

郵政改革法案

  • 「改革」とは名ばかりの先祖がえり
  • 党利党略の選挙対策

政治主導確立法案

  • 民主党政権の「目玉」のはず
  • 「国家戦略局」は立ち消え
  • 素人集団の政治主導は危険

労働者派遣法改正法案

  • 雇用対策とは逆の方向性
  • 不景気では国内の就業機会を奪う

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賛成した法案

「自民党は法案に反対ばかり」「昔の野党時代の民主党と変わらない」という批判があるので、第176回臨時国会において自民党が、どの法案に反対し、どの法案に賛成したか明記しておきます。

賛成して成立した法律

口蹄疫免税特例法

  • 殺処分農家を支援へ法人税・住民税を免税

改正土砂災害防止対策推進法

  • 適切な避難指示発信
  • 緊急調査し情報提供

改正放送法

  • 地方テレビ局を支援
  • 政策の柱は出資制限を緩和

改正高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法

  • デジタル中継局などの税制支援を延長へ

改正原子力発電施設等立地地域振興特別措置法

  • 特措法を10年間延長
  • 地域振興のため内容を充実

改正障害者自立支援法

  • 支払い能力に応じたサービスの利用料に変更

(つづく)

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