民主党小沢幹事長の秘書だった現職の国会議員が逮捕されました。石川衆議院議員は石川容疑者になりました。
【日本国憲法第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。】
来週18日からの通常国会前のギリギリのタイミング。逮捕は予想できていました。身柄の拘束は証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合に限られます。関係者によると、石川容疑者は既にあらゆる物証を消失させたとの事。少し遅かったのかも知れません。議員辞職は避けられません。
しかし、本丸は石川容疑者ではないことは明白。マニフェスト＝政権公約の不履行により、次回から「マニフェスト選挙」が形骸化してしまうことになった罪と同等に、今回の「政治とカネ」の問題により、国民の政治不信が増幅してしまう罪は相当に重い。
地元を歩いていると、国民の「淡い期待」が「小さな失望」に変わっていく様子が手に取るようにわかります。残念ながら、その「小さな失望」は「大きな怒り」に変わっていくのでしょう・・・。
「キリスト教は排他的で独善的な宗教。これを背景とした欧米社会は行き詰まっている。キリスト教よりましだが、イスラム教も排他的」と断じたのは、政権与党の民主党小沢幹事長でした。高野山で仏教会と会談後の会見でした。
「これはまずい」と思って、海外の各メディアの反応を調べてみたところ、「キリスト教と欧米批判」としてかなり大きく報じられていました。特に米国では普天間基地移設問題と相まって、現在でも深刻な事態だと捉えられています。
私はクリスチャンではありませんがフォローをしなくてはなりません。11月27日産経新聞では、作家の曽野綾子氏（クリスチャンとは知りませんでした）が「不勉強な宗教批判を謹んで」と題して「キリスト教の排他性」への反証を試みているのでご参考に願います。
特定の宗教宗派を持ち上げたり批判したりすることは、「思想信条の自由」「信教の自由」にかかわります。それを政府与党の中枢にいて要職にある人物が軽々しく発言することは謹んでもらいたいものです。
明らかに「信教の自由」を奪っているのは中国共産党です。チベット人やウイグル人の仏教信仰を弾圧していることを小沢氏はどう思っているのでしょうか。民主党国会議員150名を引き連れて、にこやかに「中国共産党詣で」を行った感覚が理解できません。
【写真】木原みのる事務所では地元の健軍神社に新年詣で。「スマイル号」も御祓いしていただきました。
三連休の最終日。各校区や町内で「どんどや」が行われました。毎年恒例ですが、今年はインフルエンザの子どもが多く中止になった会場も多数ありました。
どんどやの煙を浴びて、残り火で焼いた餅を食べて、温めた酒を飲んで、今年一年の無病息災をお祈りしました。
木原みのる後援会事務所の後藤啓眞君と明子さんの結婚披露宴に出席しました。「新郎の上司？」と紹介されての来賓挨拶。
新婦のウェディングドレスは、13年前に家内が着用したもの。この習慣は、古代イスラエルから伝わった「サムシング･ボロー（something borrow）」と言われます。隣人愛の象徴で、親しい人が結婚式で使った衣装などを身に付けてその幸福にあやかるということらしいです。温かい披露宴でした。おめでとう！
「みのる日記」読者からの質問に答えます
Q：河野洋平官衆議院議員（当時）が語った「自虐的」発言をどう理解していますか？
A：平成五年八月四日の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(通称「河野談話」)のことだと思います。白紙撤回すべきと理解しています。ポイントは二つ。
一つは、敗戦国である日本の戦争責任は終了しているということ。（不当ではあるが）東京裁判によって多くの軍人が「戦争責任」または「戦争犯罪」のもと既に処刑されました。戦争にもルールがあります。戦時国際法では、「宣戦布告の義務」や「非戦闘員は保護対象であること」や「捕虜の取り扱い」等のルールが決められおり、終戦後に裁判が行われます。裁判終了後は「一事不再理」が原則です。一度の敗戦で何度責任を取り補償を続ければ済むのでしょうか。
もう一つは、当時の調査が正しかったかどうか。国内外の調査研究の結果、河野談話の内容は事実誤認であると結論付けている最近の文献も多い。また、談話の中に「本邦において訴訟が提起されており」とありますが、訴訟中に被告である国が不利になるような談話を、当事者である官房長官が発表することは常識はずれな事です。
Q：現政権で米国との協調関係を維持できる議員はいますか？
A：残念ながら、私の知る限りでは見当たりません。新人議員の方々は存じ上げませんが、いるとしても行動しないのであればいないのと同じです。
Q：衆議院と参議院の違いをどう理解していますか？
A：参議院では被選挙権が三十歳であることからも、「良識の府」であることが求められています。戦前の大日本帝国憲法では、貴族院は「良識の府」として機能していたようですが、現在の参議院は「第二衆議院」と言っても過言ではありません。
参議院には「熱しやすく冷めやすい国民性」を考慮して、安易な革命を許さない役割があると思います。また、ポピュリズムに走りやすい衆議院に歯止めをかける事も役割のひとつでしょう。
そのような二院制のメリットは認めますが、現状の参議院が役割を果たすことは到底無理です。選挙制度や定数を含む参議院改革が必要だと考えます。
