「新テロ対策特別措置法改正案」は衆議院での審議を経て、参議院で審議をしています。各党は議論を尽くしたことを確認したうえで、本日、参議院外交防衛委員会と参議院本会議で採決が行われる予定でした。しかし、昨日の民主党トップによる突然の指示によって、民主党は強引に参議院6委員会で審議を拒否し、「新テロ対策特別措置法改正案」は宙に浮いてしまいました。この法案の持つ重要な意味は民主党議員も理解していたはず。まるで北朝鮮のようなトップダウンは恐怖政治を連想させます。「政府が追加経済対策を出さない」ことが理由だそうですが、この法案と経済対策とは無関係です。内政と外交問題は個別に考えるべきであり、安全保障を政局にするべきではありません。「日本は何をしているんだ」と諸外国からの批判は免れません。
草の根活動
一、人格完成につとむること
日本独自で
上京。
衆議院本会議にて、対北朝鮮への経済制裁法である『改正外為法』と『特定外国船舶入港禁止法』の延長を可決。一部野党が反対。先月、米国は北朝鮮が一連の検証措置に合意したとして、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を発表しました。これまで足並みを揃えてきた同盟国の対応としては極めて残念です。今後は、拉致問題と核問題の解決に向けて、日本独自の『テロ支援国家指定』を検討する必要があります。
帰熊。

