ボランティア

 連日、校区や町内単位での夏祭りが小学校の校庭や公園で行われています。子ども達が笑顔で楽しむ祭りの舞台裏は、町内会や交通指導員や消防団の皆様のボランティアに支えられています。

 写真は、昨日の「木原みのると語る会」の様子です。ご参加いただいた五福校区の皆様方に感謝いたします。貴重なご意見ありがとうございました。

      

「消費者基本計画」の検証

 「消費者基本計画」(平成17年4月に閣議決定)について、進捗状況の検証と評価を行ってみると、政府・与党は各施策を積極的に実施してきており、相応の成果を上げていると言えるのではないでしょうか。以下に具体例を挙げます。

 本日、大幅改造を行った内閣ですが、旧内閣の実績(功罪あります)に対してマスコミは公正な評価をしているでしょうか。

  • 消費者の安全・安心の確保
  1. 自動車リコールに関する不正行為の再発防止策
  2. 消費生活用製品安全法に基づく事故情報収集・公表制度の創設  
  • 消費者の自立のための基盤整備
  1. 貸金業法を改正し、「多重債務者問題改善プログラム」を決定
  2. 特定商取引法及び割賦販売法を改正
  3. 消費者団体訴訟制度を拡大
  • 緊要な消費者トラブルへの機動的・集中的な対応
  1. 悪質リフォーム問題への対応を決定し、悪質業者排除の施策
  2. 携帯電話の犯罪利用及び預金口座の不正利用の防止策
  3. 国民生活センターでの裁判外紛争解決機能(ADR)の創設

幼児教育の無償化

●昨日につづいて教育の話です。「改正教育基本法」の中には、『幼児期の教育』が新たに規定されました。私は、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると思います。また、資源に乏しい日本の将来の繁栄は、子どもの持つ可能性(人間力)への投資が最大の鍵でしょう。これぞ『米百俵の精神』です。

 すでに欧米諸国や韓国では、幼児教育の無償化などの公的投資を強化しています。一方、日本では就学前教育の私費負担割合が年々高くなっています。地域によって格差が拡大しているのも現状です。少子高齢化が進む中においては、親が子どもを産み育てやすい社会を実現するとともに、一人ひとりの人間の質を高めていくこと以外に、日本繁栄の手段は考えられません。

 3歳〜5歳児の無償化を図ると7千億円から8千億円が必要です。財源が厳しいところなので、とりあえず低所得者や第二子以降を優先させて早期に実現するように検討していきます。国家戦略として幼児教育の改革を行い、子どもたちに最良のスタートをさせるべく、幼児教育の無償化に向けて臨時国会に臨んで参ります。

   夏祭りで「いとしのエリー」を熱唱中!

「教育振興基本計画」策定

●平成18年12月(安倍内閣時)に「改正教育基本法」が成立しましが、これに基づいて、本年3月には小学校・中学校の「学習指導要領」を改訂し、義務教育課程に以下を盛り込みました。

  1. 伝統や文化に関する教育の充実を図る
  2. 授業時数の増を図り、基礎的・基本的な知識・技能を修得させる
  3. 道徳教育や体育の充実

また、先般7月1日には「教育振興基本計画」が閣議決定されました。これにより、今後10年間を通じて以下のような目指すべき教育の姿を掲げました。

  1. 義務教育終了までに、自立して社会で生きていく基礎を育てる
  2. 社会を支え 発展させ、国際社会をリードする人材に育てる

教育改革については、目に見える成果までに時間を要しますが、「教育立国」の実現に向けて、着々と取り組みを進めていることを報告しておきます。

ガンバレ日本

●来月はいよいよ北京オリンピック&パラリンピックが始まりますね。熊本県出身の日本代表選手の応援には特に熱が入ります!

写真左:オリンピック男子柔道66級日本代表の内柴正人選手(壮行会にて)

写真右:パラリンピック全日本女子車椅子バスケットボールチームの浦元美喜選手(後援会事務所に遊びに来てくれました!)