連日、校区や町内単位での夏祭りが小学校の校庭や公園で行われています。子ども達が笑顔で楽しむ祭りの舞台裏は、町内会や交通指導員や消防団の皆様のボランティアに支えられています。
写真は、昨日の「木原みのると語る会」の様子です。ご参加いただいた五福校区の皆様方に感謝いたします。貴重なご意見ありがとうございました。
「消費者基本計画」(平成17年4月に閣議決定)について、進捗状況の検証と評価を行ってみると、政府・与党は各施策を積極的に実施してきており、相応の成果を上げていると言えるのではないでしょうか。以下に具体例を挙げます。
本日、大幅改造を行った内閣ですが、旧内閣の実績(功罪あります)に対してマスコミは公正な評価をしているでしょうか。
●昨日につづいて教育の話です。「改正教育基本法」の中には、『幼児期の教育』が新たに規定されました。私は、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると思います。また、資源に乏しい日本の将来の繁栄は、子どもの持つ可能性(人間力)への投資が最大の鍵でしょう。これぞ『米百俵の精神』です。
すでに欧米諸国や韓国では、幼児教育の無償化などの公的投資を強化しています。一方、日本では就学前教育の私費負担割合が年々高くなっています。地域によって格差が拡大しているのも現状です。少子高齢化が進む中においては、親が子どもを産み育てやすい社会を実現するとともに、一人ひとりの人間の質を高めていくこと以外に、日本繁栄の手段は考えられません。
3歳〜5歳児の無償化を図ると7千億円から8千億円が必要です。財源が厳しいところなので、とりあえず低所得者や第二子以降を優先させて早期に実現するように検討していきます。国家戦略として幼児教育の改革を行い、子どもたちに最良のスタートをさせるべく、幼児教育の無償化に向けて臨時国会に臨んで参ります。
●平成18年12月(安倍内閣時)に「改正教育基本法」が成立しましが、これに基づいて、本年3月には小学校・中学校の「学習指導要領」を改訂し、義務教育課程に以下を盛り込みました。
また、先般7月1日には「教育振興基本計画」が閣議決定されました。これにより、今後10年間を通じて以下のような目指すべき教育の姿を掲げました。
教育改革については、目に見える成果までに時間を要しますが、「教育立国」の実現に向けて、着々と取り組みを進めていることを報告しておきます。