「0増5減」法案の意義

最高裁判所で憲法違反とされた、衆議院における「一票の格差」問題は次の総選挙までに解消する必要があるでしょう。

自民党は今年の通常国会(7月)に「0増5減」法案を提出しましたが継続審議のままの状態です。

「一票の格差」と「定数削減」とは別問題だと言うことを国民の理解が深まってないようです。そこにつけこんで民主党はいつまでも公選法改正をやりません。

  • 「一票の格差」問題は、憲法14条1項(法の下の平等)に基く平等権違反の話。
  • 「定数の削減」問題は、人口減や税収減による議員の予算削減や質向上の話。

とにかく違憲状態だけは解消するために「一票の格差」は一刻も早く解消すべき問題です。

しかし「定数の削減」は簡単ではありません。国民の代弁者を減らすことになり、結果として行政権を強めることになります。「政治主導」に逆行しますが、それでいいのかどうか。

まずは速やかに「一票の格差」問題を解消しましょう!自民党案をそのまま賛成してもらえば、いつでも解散できる状態は整います。

「女性宮家」創設について

「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」について、国民の意見を公募(パブリックコメント)しています。

内閣官房皇室典範改正準備室「意見募集」係

電子メール:goiken.ronten@cas.go.jp

ファックス:03-3581-9826

皆様のご意見を届けてください。

私の意見を書きます。

○「女性宮家」案について反対。

  • 「宮家」本来の役割は、皇統の危機に備えることにある。皇位継承権のない「女性宮家」は意味がない。
  • 従って「一代宮家」案も意味がない。
  • 将来的に二千六百年以上続いてきた万世一系の皇統を損なう意図があるとすれば伝統の破壊である。
  • 国民に全く馴染みのない民間人男性が、結婚を介して皇室に加わることのリスクは避けたい。
  • 「配偶者と子供は皇族にしない」案があるが、女性皇族だけが皇室の系図に入ると、親子と夫婦の戸籍がバラバラになる。

 

女性皇族が結婚後も公務を継続できる「尊称」案について賛成。

  • ご公務を続けていただける事は、皇室の公務負担軽減のために大変ありがたく、皇室活動の安定的維持に寄与する。
  • 皇位継承に関係なく、「元皇族」として出自のわかる「尊称」をもたれることで公務継続問題は解決できる。

 

女性皇族の「国家公務員」案について反対。

  • そもそも有識者会議で「国家公務員」案を提唱した者はいない。
  • 公務員は「公僕」であり、皇族が国家公務員であるはずがない。

 

皇位の安定的な維持の為の提案

  • 悠仁親王殿下が成人される頃にご公務を支えるためにも、元皇族男性の方々に皇籍復帰していただきたい。
  • 旧11宮家の男系男子の皆様は、明治天皇や昭和天皇と近親の方々もおられ国民とも馴染みが深い。旧宮家の復活により、万世一系の皇室の伝統を守れる可能性が高まる。

以上

【検証】総裁選挙

自民党総裁選挙の選挙管理委員だった佐藤さんと総裁選を振り返り、安倍晋三総裁に対する偏向報道への反論を行いました。ご覧ください。

安倍総裁ネガキャン始まる

自民党 第25代総裁に安倍晋三さんが選ばれました。党本部8階ホールで次の総理大臣になる人の決意を聞かせていただきました。

ところが、昨夜からの報道やワイドショーまた今朝の新聞で「安倍批判」が繰り返されています。思わず耳を疑ってしまうことも度々あります。

一体何なんでしょうか。主な批判の理由を整理してみました。

  1. 民意と自民党国会議員の間に乖離がある
  2. 長老支配による古い自民党体質から脱却できてない
  3. 「右傾化」に対する懸念
  4. 一度目は実績もなく「お腹が痛い」と政権を放り出した
  5. 二度目の総裁で新鮮味がない

根拠なき批判を検証し反論させていただきます。

 

1.国民と自民党国会議員の間に乖離がある

→ そもそも党員と党所属国会議員によって一政党の党首を選ぶ選挙。民意を直接反映させる類のものではない。党員票で1位になった石破さんと2位の安倍さんが国会議員による決選投票で逆転したわけだが、国会議員の背後には平均10万票の「民意」がある。どちらかというと党員投票の結果より、国会議員投票のほうがより世論に近いとも言える。

2.長老支配による古い自民党体質から脱却できてない

→ 安倍さんは町村派。親分の町村さんも総裁選に立候補している。以前の自民党では有り得ないこと。長老支配や派閥政治は全くないとはいわないが、悪い部分は形骸化していることは間違いない。ちなみに同じ町村派の小泉進次郎さんは石破さんに投票したと公表。

3.「右傾化」「保守への過度な傾斜」に対する懸念

→ 具体的にどの政策が「右傾化」しているのか、どの記事も説明してない。領土問題を解決することか、自主憲法を制定することか、靖国神社に参拝することか、何をもって安倍さんが過度に右に傾斜しているというのだろうか。安倍さんが「右傾化」していると感じる日本人は、知らない間に自身が左側にいる可能性があり、注意が必要だろう。保守とは「守るべきものは守り、変えるべきものは変える」考え方である。

4.一度目は実績もなく「お腹が痛い」と政権を投げ出した

→ とんでもない。憲法改正国民投票法、改正教育基本法、防衛庁を防衛省に格上げしたこと等は学校の教科書に掲載できるレベルの功績。突然辞任したのは「潰瘍性大腸炎(クローン病)」という持病の特定疾患(難病)が悪化したから。総理大臣在任中は病気を公表しないのが常識。辞任後に公表した時は記事には取り上げられなかった。

5.二度目の総裁で新鮮味がない

→ 政党の党首に「新鮮味」は必要ない。選挙対策だけを考えれば「新鮮味」は大事な要素かもしれない。しかし、我が国の国難を考えれば、国家観と経験に裏付けされた政策遂行力が最も重要であり優先されるべき。過去の失敗もまた経験であり、挫折を乗り越えた安倍さんは「新鮮味」以上の期待感が持てる。

以上

スパイ防止法制定を急げ④

我が国は「スパイ天国」と言われている。「技術を盗むこと」や「他人を真似る」ことに対して非常におおらかだ。

竹島や尖閣諸島への外国人不法上陸によって領土問題に国民的な関心が集まっている。しかし既に中国(共産党)は国策として日本の内部から様々な形態で侵食していることが理解できただろうか。(「スパイ防止法制定を急げ」①〜③参照)

入国管理法や電波法で取り締まるのには限界がある。明確にスパイ罪として取り締まり罰する「スパイ防止法」を一日も早く制定し、同時に諜報機関を設けて厳しく監視する必要があろう。

米国連邦法794条、英国国家機密法1条、スウェーデン刑法6条など、いずれもスパイ罪を取り締まり罰則を課す法律である。中国だけでなく、ロシアや北朝鮮もスパイ活動を行なっている。

一刻の余談も許さない状況の中で、時期総選挙における優先順位の高い公約とさせていただきたい。

(おわり)