カテゴリー: みのる日記

自民党本部での仕事始め。

平成24年度補正予算案、平成25年度予算案、平成25年度税制改正要望の党内審議が始まりました。本来は昨年中に終っているものですが、政権交代による政策転換で大幅に見直さねばなりません。市場も新しい政策に期待して株価が上昇してますからね。今週中に仕上げます。

各省庁の職員は正月休みを返上して編成に尽力してます。大変お疲れ様でした。

⚫本日私が参加した会議

09:00 財務金融部会

11:00 外交部会

12:00 国防部会

13:00 国土交通部会

14:00 厚生労働部会

15:00 文部科学部会

16:30 税制調査会

久しぶりの部会を通じて頭のリハビリにもなりました。

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

昨年7月の豪雨災害で家族や家屋を失った皆様には厳しい環境で新年を迎えられたと思います。これから立ち退きを余儀なくされる熊本市民の皆様にとっても不安な年明けだと存じます。

昨年12月の衆議院総選挙におきましては、たくさんのご支援のお陰をもちまして小選挙区で当選を果たし、国政に復帰させていただきました。浪人をしていた私に一票を投じて下さった皆様の期待に応えるべく、熊本一区の代表として頑張って参ります。

喜びはほんの束の間、昨年末に特別国会が召集されましたが、国内外に山積する諸課題に唖然としました。7日から政務調査会の全ての「部会」が本格的に稼働します。まず原状回復。既に水面下では民主党が政権の座にあった3年3ヵ月間で失われたものを取り戻す作業に着手しています。遅々として進まない東北の復興、長引く景気不況、誇りと信頼を失った外交・・・いずれの課題にもスピード感をもって取り組みます。

自民党への信頼が回復していないことは承知しています。民主党へ「鉄槌が下った」結果として現職閣僚が戦後最多の8人も落選するという事態は政治家への不信感の表れでした。また「小異を捨てて大同に」と言いながら小異の為に飛び出した人達が今も小異の為に右往左往している姿は政党政治の意義を考える機会にもなりました。自民党への消極的支持を積極的支持に格上げするには結果を出していくしかありません。

今の日本に求められているのは「安定した政治」だと思います。政治や政情の不安定な国に経済成長は有り得ません。これに例外はないのです。安定政権が着実に政策を遂行していくことが景気を回復させ税収を増やしていく唯一の方法です。従前の小手先の景気対策では一過性の効果で終わるでしょう。安倍政権はまだ何もしていないのに株価が上昇しているのは、「安定した政治」に対する国民や世界の投資家からの期待感に他なりません。

子供達の明るい未来のために、日本人の誇りを取り戻す為に、今年は国政において全力を尽くすことをお誓い申し上げます。皆様にとって素晴らしい一年になりますことを心から祈念致しまして新年の挨拶とさせていただきます。本年もどうぞ宜しくお願いします。

平成二十五年元旦

衆議院議員　木原　稔

いつから流行りだしたのか、選挙制度における「連用制」。

小選挙区でより多数の勝利を収めた政党は、比例区においては当選枠を減らされるという理不尽な制度です。

この「連用制」には断固反対してまいります。理由は以下の2つです。

1. 投票に託された民意を大きく歪める。応援する候補者の得票が増えれば所属政党の比例区当選議席が減らされる可能性があり有権者は理解不能。また憲法違反の可能性が濃厚。
2. 自民党の党是は「自主憲法の制定」。憲法改正の発議には両議院において、それぞれ総議員の3分の2以上による賛成が必要。「連用制」を導入すると、ひとつの政党が3分の2以上の議員を獲得するのは不可能。つまり「連用制」の結果、自民党単独での発議は永久に不可能となり、政党としての存在意義を失う。

民主党は、大衆迎合的な「定数削減」やこの不可解な「連用制」導入を、「0増5減」とセットにして法案をつくり、他党が賛成できない（ありえない）事を計算のうえで「解散できない口実づくり」をしています。

どうしても選挙を逃げたい民主党。与党の資格はとっくにありません。

最高裁判所で憲法違反とされた、衆議院における「一票の格差」問題は次の総選挙までに解消する必要があるでしょう。

自民党は今年の通常国会（7月）に「0増5減」法案を提出しましたが継続審議のままの状態です。

「一票の格差」と「定数削減」とは別問題だと言うことを国民の理解が深まってないようです。そこにつけこんで民主党はいつまでも公選法改正をやりません。

• 「一票の格差」問題は、憲法14条1項（法の下の平等）に基く平等権違反の話。
• 「定数の削減」問題は、人口減や税収減による議員の予算削減や質向上の話。

とにかく違憲状態だけは解消するために「一票の格差」は一刻も早く解消すべき問題です。

しかし「定数の削減」は簡単ではありません。国民の代弁者を減らすことになり、結果として行政権を強めることになります。「政治主導」に逆行しますが、それでいいのかどうか。

まずは速やかに「一票の格差」問題を解消しましょう！自民党案をそのまま賛成してもらえば、いつでも解散できる状態は整います。

「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」について、国民の意見を公募（パブリックコメント）しています。

内閣官房皇室典範改正準備室「意見募集」係

電子メール：goiken.ronten@cas.go.jp

ファックス:03-3581-9826

皆様のご意見を届けてください。

私の意見を書きます。

○「女性宮家」案について→反対。

• 「宮家」本来の役割は、皇統の危機に備えることにある。皇位継承権のない「女性宮家」は意味がない。
• 従って「一代宮家」案も意味がない。
• 将来的に二千六百年以上続いてきた万世一系の皇統を損なう意図があるとすれば伝統の破壊である。
• 国民に全く馴染みのない民間人男性が、結婚を介して皇室に加わることのリスクは避けたい。
• 「配偶者と子供は皇族にしない」案があるが、女性皇族だけが皇室の系図に入ると、親子と夫婦の戸籍がバラバラになる。

 

○女性皇族が結婚後も公務を継続できる「尊称」案について→賛成。

• ご公務を続けていただける事は、皇室の公務負担軽減のために大変ありがたく、皇室活動の安定的維持に寄与する。
• 皇位継承に関係なく、「元皇族」として出自のわかる「尊称」をもたれることで公務継続問題は解決できる。

 

○女性皇族の「国家公務員」案について→反対。

• そもそも有識者会議で「国家公務員」案を提唱した者はいない。
• 公務員は「公僕」であり、皇族が国家公務員であるはずがない。

 

○皇位の安定的な維持の為の提案

• 悠仁親王殿下が成人される頃にご公務を支えるためにも、元皇族男性の方々に皇籍復帰していただきたい。
• 旧11宮家の男系男子の皆様は、明治天皇や昭和天皇と近親の方々もおられ国民とも馴染みが深い。旧宮家の復活により、万世一系の皇室の伝統を守れる可能性が高まる。

以上