カテゴリー: みのる日記

京都市の伝統行事「五山の送り火」で岩手県陸前高田市で被災した松を燃やす計画が放射線物質の検出で中止になりました。

その松を成田山新勝寺（千葉県）が9月25日のおたき上げで燃やすことにしたら、抗議の電話が殺到したそうです。中には尋常ではない嫌がらせもあったと聞きました。

被災した松の放射線物質は、検出されたと言っても科学的に健康に影響の無いレベルでした。根拠も無く過度に危険視するのは明らかに異常です。

今年の「原爆の日」にも、戦争によってもたらされた原爆惨禍と大震災による原発事故を同列に置いて論じようとするグループが少なからず存在しました。

私が気になるのは「反原発左翼」が息を吹き返したということです。

原発反対デモを見ていると、明らかに左派勢力の影が存在します。

放射線への恐怖を高めることは、左派勢力にとっては好都合なのでしょう。長らく退潮気味であった左翼が、政治的に関与できるチャンスが訪れたと思っているのかも知れません。

原発事故を契機に政治スローガンを強めイデオロギー的な動きをする団体を、国民は注視しておかねばなりません。

現時点において原発は電力の３割を賄うエネルギーの主柱です。再生エネルギーを拡大する等、今後のエネルギー政策をどうしていくかは政治的課題ですが、少なくとも今は欠かすことはできません。

将来のエネルギー政策が、左翼イデオロギーに翻弄されないように気をつけましょう、という話題でした。

【写真】母校の野球部を激励！来年の夏は期待できます！！

　がんばれ済々黌！

野田総理は「言行不一致」と言われはじめました。

私がそれを感じたのは、組閣直後にマスコミを引き連れて散髪屋に行った時のことでした。

おそらく『1,000円カット』に通う姿を取材させて庶民的な所をアピールしたかったのでしょう。

総理は財務大臣の時も、代表選挙でも、国会での所信表明でも、以下のような力強い演説を繰り返しています。

「景気の回復にはデフレからの脱却が必要」

『1,000円カット』の是非は次回に譲りますが、理容組合加盟店で調髪をすれば約3,000円が適正価格です。『1,000円カット』はデフレを象徴する「価格破壊」であることは間違いありません。人口密集地域だけで通用する商業形態です。

さて、政府では2012年度予算の作業が始まっています。

世界経済において、日本経済に求められるのは「超円高」の打撃を和らげる大幅な国内需要の拡大です。積極財政で内需拡大に努めなければなりません。

そのための中心的課題は「デフレ脱却」です。

政府債務残高対GDP（国内総生産）比で見た我が国の財政事情は、先進国で最も悪いのですが、ギリシャや米国のような信用不安は起きていません。金利も超低空飛行が続いています。

これは、日本が国債の9割以上を国内で消化しており、経常利益が黒字であり、世界最大の債権を保有する純債権国であるからです。

世界的な評価としては、日本は財政危機の国ではありません。

今やるべきことは、積極財政による内需の拡大です。一時的に財政赤字が増えて遠回りのようですが、デフレ脱却が適い、税収が増えて、中期的には財政健全化も進むでしょう。

野田総理は「言行不一致」と言われないように『1,000円カット』等には行かず、正面からデフレ脱却に向けた政策を実行し、景気回復に結びつけて欲しいと思います。

がんばれ日本！

地元の神社に以下の標語が書かれていたので紹介します。

 

『四つの責任』

• 自分に対する責任
• 家族に対する責任
• 社会に対する責任
• 日本人として日本という国に対する責任

この四つの責任だけは常に自覚していなければなりません。

あとは自分の好きなことをやり、自分の人生は自分で決めることです。

 

がんばれ日本！

【写真】清掃ボランティアや辻立ち等、朝の時間は貴重です。

　

「一流の国民、二流の経済、三流の政治」

世界から見た日本の評価です。

我が国の政治はいつから三流になってしまったのでしょうか。

政治の混乱が始まったのは、平成5年8月に発足した細川護煕連立政権でした。理念なき連立政権はわずか8ヶ月で終ってしまいましたが、その後に長く続く混迷した政局を考えると、その罪は極めて重たい。民主主義のコストというには高過ぎる授業料でした。

当時の細川政権と現在の野田政権とは類似点が多いことが気が付きます。

• 細川氏も野田氏も日本新党出身。
• 細川政権では社会党が第一党、野田政権も旧社会党が主流。
• 細川連立与党の目的は「政治改革」、民主党の目的は「政権交代」。
• いづれも「非自民政権の構築」だけで結集している。
• いづれの政権もキーマンは小沢一郎氏。
• 社会党（旧社会党）が中心であるのに外交や防衛など国の基本政策は自民党の政策を継承しているため、党内に矛盾を内包している。
• 細川総理は「国民福祉税」という名の増税策を発表、野田総理は「復興税」という名の増税策を発表。
• 増税策は与党内で猛反発を受けて白紙、これを境に政権の求心力は急激に低下。
• 細川総理は自身の「政治とカネの問題（佐川問題）」を理由に辞任、さて野田総理は・・・

「三流の政治」を担う議員を選んでいるのは「一流の国民」であるはずの日本人です。

次の衆議院総選挙は、我が国の命運を左右する大事な選挙になります。

何度も同じ失敗を繰り返している時間は残されていません。

がんばれ日本！

1. 巻頭で東日本大震災において、自衛隊の史上最大規模の活動を特集しています。しかし、忘れてならないのは自衛隊の主任務は国防であることです。報道されていませんが、3.11では北海道の陸自部隊を被災地に輸送する機動能力が著しく欠けたため、米海軍の揚陸艦や民間フェリーに頼っています。これは昨年末の新防衛大綱で打ち出した「基盤的防衛力から動的防衛力への転換」の中身のなさを示すもので、有事の際の輸送力や即応力に不安を残した結果になりました。防衛白書ではこの事実に触れていません。
2. 中国の海洋進出が著しいとし、6月に過去最大の中国艦艇11隻が沖縄近海を通り、フィリピン東方で軍事訓練を行ったことを例示したり、試験航行が間近に迫った旧ソ連製の空母の写真を掲載するなど、一連の行動を「高圧的」だと表現しています。しかし、驚くことに「高圧的」な態度の具体例である尖閣諸島問題について一切記述していません。あり得ません。全容解明を望まない官邸からの圧力かあったかどうか知りませんが、国家として領土問題に向き合う姿勢を示さなければ、また中国につけこまれる隙を見せることになります。
3. 中国に近い南西諸島の防衛を強化するとしています。自民党政権下での「防衛大綱案」にも記述していました。南西諸島は陸自の空白地帯なので、与那国島に約1千人規模の部隊を全国から機動的に展開するとしています。しかし、島嶼防衛専門部隊ではないうえに、先述の通り「動的防衛力」の実態は情けないものがあり説得力がありません。
4. サイバー攻撃への対応を明記しています。政府や自衛隊へのサイバー攻撃が「国家の安全保障に重大な影響を及ぼしうる」と防御体制を強化する重要性を強調しています。しかし、分析と努力目標を掲げているに過ぎません。米国は既に昨年5月に「サイバー司令部」を創設し、今年7月にはサイバー攻撃を「戦争行為」とみなし軍司報復も辞さない新戦略を発表した。残念ながら我が国の「素人」防衛大臣では思いつくことのない発想でしょう。
5. 北朝鮮について、高濃縮ウランによる核兵器開発を「推進している可能性がある」と分析しています。また、ロシアについて、北方領土での部隊強化の動きを取り上げています。お題目を唱えているだけで「だから国家として何をするのか」が示されていません。 

東日本大震災での対応で示したように、自衛隊は組織として十分に機能することが証明されました。しかし、主任務である国防に関しては、高度な政治判断が必要であり、シビリアンコントロールの意味も理解していない防衛大臣を擁する政権下では自衛隊を使いこなす事さえできないでしょう。不安定な極東アジアにおいて我が国を守れるとは到底思えません。

 

これは政治の責任です。

 

「自らの国は自らで守る」その気概こそ大事であることを痛切に感じた「2001年版防衛白書」でした。

 

【写真】スポーツに適した季節になりました。高齢者もグラウンドゴルフに熱が入ります。

 

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