「横田めぐみさんDVD」の顛末

自民党政権時代ですが、北朝鮮による拉致問題の啓発のため、横田めぐみさん(当時13歳)の拉致事件を題材にしたアニメDVDを全国の小中学校約37,000校に配布しました。

先月、アンケートにより生徒への上映を確認できた学校はわずか3%台に過ぎないことがわかりました。あまりにショッキングな数字です。

当時の政府は拉致問題の啓発強化を閣議決定したのですが、政権交代後は一体どうなっているのでしょうか。学校に指導した形跡はありません。

菅内閣は「大臣の数が足りない」と言っていますが、「拉致問題担当大臣」はいるのでしょうか。何か活動をしているのでしょうか。ほとんどの国民は知らないでしょう。

そもそも、拉致実行犯である北朝鮮スパイ韓国人シンガンスの釈放請願に署名した菅直人氏や江田五月氏が閣僚です。

昨今問題となっている(なぜか産経新聞しか取り上げていませんが)「市民の党」という政治集団。松木薫さんや石岡亨さんを拉致した赤軍派グループの森順子容疑者(北朝鮮在住)の息子である森大志氏が、先般の統一地方選挙に「市民の党」から公認を受けて三鷹市で立候補しています(結果は落選)。

北朝鮮に関わりの深いその「市民の党」に対して、多額の寄付をしていた菅直人氏や鳩山由紀夫氏や黒岩宇洋氏(法務大臣政務官)。選挙を熱心に行う運動員をカネで買った、つまり、選挙の為に日本を売った議員が民主党の中にいます。まだまだ氷山の一角です。

政府の幹部は、いや民主党の中枢メンバーの多くは、「政権交代」を賭けた選挙の際に北朝鮮系勢力とつながってしまい、拉致問題を解決する意思を喪失させられている事実が表面化してきました。

この政権の下で拉致問題が解決することはありえません。

とにかく、拉致問題を風化させない為に子供たちへアニメDVDを見せるように学校に指導させたい。政府は全くやる気がない(やれない)ので、地方自治体で取り組むしかありません。

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【写真】200名以上が亡くなった、昭和28年6月26日の「白川大水害」から58年。慰霊祭に参列しました。災害は忘れた頃にやってきます。災害対策は次世代への責任です。

 

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軍民共用となる岩国飛行場

山口県岩国市を訪問しました。

平成24年度に開港することが決定した「岩国空港(愛称:岩国錦帯橋空港)」について調査をするためです。軍民共用開始という突然の決定には大変驚きました。

自衛隊と民間の2者による共用空港は熊本空港や千歳空港など6空港あるのですが、自衛隊と米軍と民間の3者による共用空港は三沢に続いて2箇所目です。

岩国市の100キロ圏内に空港はありません。岩国空港からJR岩国駅までは直行バスで5分程度、全日空が岩国空港=羽田空港を一日4往復運航すれば、極めて利便性の高い空港になります。ビジネスをはじめ年間35万人の利用客が見込まれます。

米軍再編問題や普天間飛行場移設問題でギクシャクしている日米関係の中で、今回の決定は画期的なことでした。海上自衛隊岩国航空基地第31航空群司令や福田良彦岩国市長とそれぞれ面会し、過去の経緯から米軍との交渉や地元対策などをお聞きしました。

想像を超えて、関係者のご苦労は相当なものだったようです。ご苦労は今もなお継続しています。それは開港まで続くのでしょう。

最も必要なことは「地元住民と首長の熱意だと感じました。

トップダウンのように見えて、実はボトムアップである場合は多いです。底辺で根回しが終わった段階で上から指示を出してもらうとスムースに事が運びます。トップダウンに頼ると「政権交代」によって全てが御破産になりかねません。

今回もその事例です。地方住民が強い意思を持ち、時の政権(悪政)に左右されないリーダーシップを発揮できる首長の存在が、地域発展の可能性を高めていくのだと確信しました。

国政が機能していない今こそ、自治体の頑張りが評価される、逆に言えば自治体の実力が如実に表れて結果に差がつくのだと思います。

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「ふるさと納税」の思わぬ効果

「ふるさと納税」が急増しているのと報道がありました。

住民票のない自治体へ寄付することで、寄付した額のほぼ全額が税額控除されるという、平成20年5月に導入した制度です。

私が政治家になる前の論文で発表した政策「郷土還元税」とは多少制度設計が異なるのですが、「郷土を思う気持ちを税で表す」という趣旨は同じです。

【東北被災地3県(岩手、宮城、福島)における実績】

  • 平成21年度は、350万円
  • 今年3月11日からの3ケ月間で、約3億円・・・驚きました!

これは県自体への寄付額であり、市町村(統計が取れませんが)を合わせると、約5億円ほどではないかと推測されます。例年の100倍を超える額です。

「生まれ育った福島のために使ってもらえれば幸いです」

このような言葉が申込書記述欄に添えられているそうです。導入当時は「義捐金」を目的として、「ふるさと納税」を活用することを想定していませんでした。

また、出身者以外の人でも税額控除を利用できます。これが金額が増えた理由です。私はこの部分は制度的に問題ありと思っていましたが、思わぬ結果を招くことになりました。「想定外」の出来事でした。

導入にあたり批判も多く、まだまだ改善したい点の多い制度ですが、東日本大震災が発生した今は、「ふるさと納税」を創設しておいて良かったと思っています。

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【写真】熊本交通センターで「五木村フェア」を開催中!五木村の食材を使ったランチ・ビュッフェが好評です。

 

【告知】モーニング・セミナー

「モーニング・セミナー」で講師をやります。

どなたでも参加出来ますのでご来場ください!

日時 : 平成23年7月6日(水) 午前6時より(約一時間)

会場 : ホテルニューオータニ熊本 2階

演題 : 「バランスシートで読む国家財政と震災復興財源」

主催 : 熊本市西倫理法人会

  • 入場無料
  • 駐車場無料
  • 希望者は「朝食ビュッフェ」が500円(好評です!)
  • 事前連絡は不要(直接会場へお越しください)

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【写真】県下各所で挨拶や講演をさせていただいております。

 

ウィキリークスで読む北方領土交渉

ウィキリークスが話題を呼んでいます。

北方領土をめぐる日露交渉を米国がどのように見ていたか、本日の産経新聞に記事がありますが、米国の外交公電を読んでみると、それがうかがえます。

本来は読めるものではないぶん大変興味深いものがあります。

ロシア政府の基本的な考え方

  • ヒトラーを支持した裏切り行為に対して日本が支払った代償
  • ドイツとの戦争で失われた数百万のロシア人の命に対する補償の一部

ロシアの日本専門家クナーゼ氏の見解

  • 「二等分論」は素人くさくて準備不足で、真面目に回答する価値もない
  • ロシアが貧しい時に、日本は救いの手を差し伸べず、黄金のチャンスは消え失せた
  • 日米の強力な同盟は、日露が成熟した同盟関係になりえない事を意味する

米国の評価

  • 日本には北方領土返還を交渉するための計画と、計画を仕上げて遂行する指導者に欠けている
  • 日本側の見方はナイーブ(世間知らず)
  • 首脳会談では両国の有権者の欲求を満たすために、「交渉を加速する」ことや「会談をハイレベルに引き上げる」といったお決まりの言葉を並べた共同声明を採択する
  • 新たなアイデアがある政治家や評論家はほとんどいない
  • 日露間の接触は二国間関係に大きな変化をもたらすことを意味しない
  • 波風を立てることは誰も欲していない

これらは、政権交代前までの自民党政権時代に発せられた公電の内容です。本気じゃないと思われています。反省しなければなりません。

しかし、自民党政権時代は、少なくともロシア側は「現状維持」を標榜していたことがうかがえます。領土返還交渉は、前進も後退もしない「停滞」状態だったと言えます。

ところが、民主党政権になるとメドベージェフは北方領土に上陸します。ロシア側は、民主党政権と日本の外交姿勢をどのように評価しているのでしょうか。

交渉が大きく「後退」したと書かれてあることは大体予想はつきますが、その部分はまだウィキリークスで見ることは出来ません。

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【写真】消防団永年勤続で表彰を受けた同級生の西富大二郎君。おめでとう!