上記10項目すべて先送り。ひどい話です。
こんなに課題を抱えているのに菅総理は国会を閉会しようとしました。
だから、野党第一党の自民党は衆議院で不信任案を提出したのです。既に自民党は第二次補正予算のベースとなる「緊急提言」を取りまとめています。
昨年6月は鳩山由紀夫氏が総理大臣を辞任。「次の衆院選には出馬しない。首相たる者、その影響力をその後に行使しすぎてはいけない」ところが、その後に引退を撤回。
今回は、その鳩山由紀夫氏が余計な事をしました。菅総理の辞任を取り付けたはずが、まんまと騙されたようです。かつての盟友である菅総理を「ペテン師」と批判してます。
「お前が言うな」
そんな声が全国から聞こえてくるようです。
昨年１１月、日本政府と韓国政府は、日本による韓国併合から１００年を機に、朝鮮王朝時代の国家行事を記録した「朝鮮王朝儀軌」などの朝鮮半島由来の古文書１２０５冊を韓国側に引き渡すとした「日韓図書協定」に合意しました。
この件について、５月２７日、参議院本会議で採決が行われ、自民党は反対したものの、民主党、公明党、みんなの党、共産党、社民党などの賛成多数で可決され承認されてしまいました。
引き渡しそれ自体には反対ではありません。しかし、現時点の合意には問題があり慎重に審議をするべきでした。理由は以下の点です。
またしても、国際社会に誤ったメッセージを発信してしまいました。すんなりと採決・承認してしまうことで「日本は領土問題について興味がない」そう思われています。
そもそも、民主党政権に国民や領土や主権を守る意思が希薄だと言い続けてきました。残念ながら、一日延命すればするほど、日本の将来に禍根を残していく政権だと言わねばなりません。
5月1日、ウサマ・ビンラディン容疑者は米軍特殊部隊によって殺害されました。
パキスタンに潜伏していたウサマ。その殺害作戦の一部始終は、ワシントンの一室でオバマ大統領ら関係者によってリアルタイムでモニターされていました。
旅客機をハイジャックして、罪なき乗客とともにビルに突っ込むことで自らの正当性をアピールする。そんな理不尽極まる手法を選択するテロリストに対しては、きっちり落とし前をつけるのが米国の強い意思でした。
2001年9月11日の米国同時多発テロによって、ウサマ「捕捉」指令から「殺害」指令に変更になります。
途中、共和党から民主党へ政権交代がありました。民主党の中でもオバマはリベラル左派。イラクからの米軍撤退や「核なき世界」演説など、ブッシュの軍事戦略をことごとく転換（チェンジ）してみせました。
ロイターによると、政権交代からウサマ殺害に至るまでの米政権の軌跡は決して直線的ではなく、国家安全保障政策の変更も含んだ曲折と混乱の連続だったようです。
それでも、ウサマ・ビンラディン殺害作戦は実行されました。
毅然とテロリストに立ち向かい、無差別テロは許さない強い意思。政権が変わってもぶれてはいけないことがある。世界各国が米国の対応を注視していました。
残念ながら日本の場合はそうはいきません。
政権どころか首相や大臣がコロコロと変わるたびに政策も大転換してしまう。もちろんダメなものはダメ。早く見切りをつけることも大事です。しかし、継続性があるものは「前任者のことだから」と全否定してはいけません。特にそれが国家間の問題や国際的な課題であれば尚更のことです（例：普天間飛行場問題）。
米国のぶれない姿勢には学ぶところがあるという話でした。
国交省によると、5月27日時点の仮設住宅完成戸数は17,977戸とのことです。これは必要戸数の3分の1である34.4%にとどまっています。既に震災から2ケ月半が経過しており、仮設住宅の完成を待っている避難所生活の被災者の疲労は限界です。
明らかに対応が遅いと言わざるを得ません。
当初、東北3県の被災者に必要な仮設住宅は約72,000戸の見通しでした。しかし、5月29日時点では、約52,200戸に減っています（岩手14,000戸、宮城23,000戸、福島15,200戸）。
何故、仮設住宅の需要が27.5％も激減したのでしょうか。
それは、自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連：石破茂会長）が全国賃貸住宅経営者協会に働きかけて民間賃貸住宅の利用を促したからです。
各県レベルで協定を締結しました。賃貸住宅を「みなし仮設住宅」として県が家賃を負担します。現在も希望者が殺到しています。
政府はもっと早くから積極的に民間賃貸住宅の空部屋利用を考慮すべきでした。協会によると、民間賃貸住宅だけでも72,000戸は充分に確保できたといいます。しかも、即日入居が可能です。
「初めから『民間ストックを利用するよ』と宣言していただければ、無駄な仮設の投資をせずに済んだかもしれない」と、佐々木十郎・宮城県名取市長）は政府に対して不満をぶつけるのもわかります。
間取り2Kで入居2年と考えると、1戸あたりの費用は仮設住宅で約339万円（建設費用）に対し、民間賃貸住宅は約153万円（家賃6ヶ月、敷金6万円、仲介手数料3万円）という計算になります。
コストは半分以下で済みます。解体・撤去も不要のため廃材も出ません。
今からでも遅くありません。被災者が民間賃貸住宅を探すことができるようにコールセンターを開設しています。
→ 0120−960−003 （音声案内に従い00099を入力）
これまで、福島第一原発1号機の炉心を冷やす海水の注入を菅首相の指示で一時中断したとされていました。
しかし、実際は現場の所長が、事態の悪化を防ぐため必要と判断して、注入を継続していたことがわかりました。
東電の情報隠蔽体質には問題がありますが、結果として注入を継続したことは正しかったことになります。
そもそも、事故対応は現場の所長の権限です。海水注入を中断することで原子炉の圧力や温度が急上昇する恐れがある中で、注水を継続したことは、科学的に見て妥当な判断だったと思います。
菅首相は「原子力に詳しい」と自負し、「政治主導」に固執し、自分で判断を下そうとしました。東電本店は「政治主導」に固執する民主党政権に配慮し、「首相の了解が得られていない」ので現場に注入中断を指示しました。
現場の所長が勇気をもって反旗をひるがえしたことで、日本の原発が最悪の事態に陥ることから救われたのかも知れません。
政治主導は大事です。しかし、その前提として、首相と国民、政治家と官僚、省庁と業界、それぞれの「信頼関係」が構築されていることが重要です。
口先だけの専門家である政治家が、いくら「政治主導」と吹聴しても、緊急事態では誰も命令に従わないでしょう。
政治家は、大局的な見地で、情報を収集し、現場を信頼し、適切な指示を出して、最後は責任をとる、それが仕事です。
菅首相のように大事な案件を丸投げしたり、官僚や東電を怒鳴りつけることは、決して政治主導ではないと申しておきます。
