東日本大震災に係る支援制度説明会・個別相談会の開催について
熊本県内の商工業者で大震災による影響が懸念される皆様を対象に開催が決まりましたのでご活用ください。主催は熊本県です。
10時〜12時 支援制度説明会
13時〜16時 個別相談会
支援制度説明会の主な内容は以下の通りです。
個別相談会は、金融・雇用・経営・輸出それぞれの専門家が対応します。
参加申し込みは、熊本県商工政策課まで。
電子メール: shoukouseisaku@pref.kumamoto.lg.jp
ファックス： 096-385-5850
申し込み期限は4月21日（木）です。
【写真】グラウンドゴルフ大会の開会式でも黙祷を捧げました。
前衆議院議員西村眞悟さんの後援会「日本再生同志の会」熊本支部が主催し、日本会議熊本や木原稔事務所が協賛する講演会が熊本市で開かれました。
西村眞悟さんと元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄さんの基調講演を聴いた多くの皆さんが、今後の日本再興を固く誓ったことと思います。
また、10万人の自衛官が被災地にいる状態は、我が国領土を狙う周辺諸国にとっては絶好の機会だと思われます。現時点では在日米軍との連携を密にしながら、「火事場泥棒」的行為を牽制しなければなりません。
主催者側の一人として挨拶をさせていただきました。
今週は選挙関連の話題に触れることができます。4月10日投開票「統一地方選挙」前半戦の熊本県議会議員選挙が行われました。
今回の選挙の特徴は、
その結果、
投票に行かない「無党派層」の「浮動票」が少なかった分、ある意味で本当の「選挙の実力」がわかる結果だったと思います。
個人的には、支援する候補者を全員当選に導くことができず、悔しい前半戦となりました。
去る3月27日、「オハイエくまもと第2回とっておきの音楽祭」が行われました。知的障害者を中心としたグループに、歌や踊りや楽器を披露する場所をボランティアの協力で提供するイベントです。
震災直後で開催を中止する意見もあったようですが、合わせて復興を支援する募金活動等を行うことで皆さんのご理解をいただけたことと思います。
ボランティアの皆さん、素晴しいイベントをありがとうございました！
総務省は4月6日、「社団法人日本インターネットプロバイダー協会」など電気通信事業者関係各団体に対し、東日本大震災にかかるインターネット上の「流言飛語」について、各団体所属の電気通信事業者が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。
以下のアドレスをご覧下さい。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000110048.pdf
地震情報はテレビとインターネットを並行してみていました。振り返ってみると、インターネットのほうが「デマ」情報が多かったのも事実です。
しかし、震災発生直後は、固定電話や携帯電話がつながらず、インターネットがつながったので、twitterやfacebookで安否確認を情報を得た人が多かったと聞きます。
また、避難場所や食料配布箇所など重要な情報も、電話ではなくインターネットを利用した人が圧倒的に多かったことが分かっています。
「国民の不安をいたずらにあおる流言飛語」の判断基準は何でしょうか。
誰がいつの段階で「流言飛語」だと断定するのでしょうか。
「流言飛語＝デマ、虚言」ということですが、既存のメディア情報がすべて正しいのでしょうか。現在の官邸からの情報がすべて正しいと思っている人がいるでしょうか。少なくとも他国政府はかなり疑っています。
「インターネットの情報は完全ではない」ことは世界の常識です。その情報を疑う能力を国民は既に持っていると思います。
前提として、インターネットの情報を政府の判断で規制し削除するのは問題があると思います。今回は「要請」であり、法令化によって罰則規定を設けるわけではありませんが、「言論統制」に発展しないように今後の展開を注意深く見ておく必要があります。
【写真】私のスローガン「がんばれ日本！」は今年１月に決定したもの！
